相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間

9:30~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
相続の無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

無料の税務相談  土曜日・日曜日・祝日に開催

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相続税、贈与税、譲渡所得、所得税など(法人税を除く)、個人の一般的な無料相談に応じ

ますので、どんなに相談しにくいことでも、お気軽にご相談ください。長年税務署、国税局

に勤務しておりましたから社会貢献の意味もございます。税務署で相談すれば住所、氏名、

相談内容の記録を必ず取られますから、当事務所へお気軽に相談なさってください。

お客様の口頭による、例えば仮定の質問に対して、書類などでその質問の事実を確認しない

回答ですから、社会貢献の意味で無料とさせていただきます。

なお、事実を確認していないことから税務署への申告、申請を必要とする場合は、事実の確

認ができる資料を基に税務署もしくは税理士と御相談なさって下さい。

【ポイント】

税金の関係は、簡単ではありません。特に租税特別措置法は、複雑で回りくどく、読み替え規程の連続です。そのような対応が、にわか税理士では不可能だと思います。また、人通りの多い場所にある税理士事務所、駅前にあるような駅弁税理士では、お客様が多く、丁寧に調べて回答はして貰えないはずです。また、ご自分の都合の良いように税法を解釈して申告を済ませ、後日、税務署から違っていますと連絡を受けます。その時に、税務署で相談した内容で申告したと怒っても、税務署は許してくれないのです。あなたがすべてを説明していなかったからこの結果になったと言われます。知らなかった、教えて貰えなかった、税務署のどこに注意事項が書かれてあるのか、などなど、大騒ぎしても、税務署は認めてくれないのです。ですから、事前に専門の税理士に相談することをお勧めいたします。一部を税務署に説明しないで申告して間違っていた場合、税務署には責任がないのです。ただほど高いものは無いのです。

 

 

お気軽に御相談下さい。

  • 親の体調がよくないのですが、孫にお金を渡したいと言われ、文字も書けなくなっているのでどうしてよいのか分からない。
  • 未支給年金は、受け取った相続人の所得になると聞きましたが、企業年金も相続税が課税されない年金になるのでしょうか。
  • 葬儀費用は、お寺に払った戒名代など含まれると思いますが領収書を貰っていません。認められるのでしょうか。
  • 葬儀に出席するため、都内から新幹線で旅費を使ってきました。また、父が安置されているところでは泊まれなかったので、近くのホテルに宿泊致しました。葬儀費用として認められるのでしょうか。
  • 相続人が、4人いる場合は、控除の合計はいくらになるのか
  • 自宅敷地に家が2棟あるが廊下でつながっている場合の小規模宅地の適用
  • 相続人の1人が相続放棄を申し立てたがこの場合の控除額は変わるのか
  • 相続人全員が相続放棄した場合、生命保険の死亡保険は受け取れないのか
  • 遺産分割協議が決裂した場合、申告期限の10ヶ月を過ぎるとどうなるのか
  • 葬儀費用は、葬式にかかった全ての費用が認められるのか
  • 位牌は、葬儀費用として認められるのか
  • 子供に毎年現金を贈与したいが、相続時精算課税を利用すべきか
  • 子供に住宅資金を贈与したいがその要件を知りたい
  • 夫は都内に自宅を持っているが、九州の実家の母の介護で10年間実家で暮らしている。住民票は動かしていない場合、小規模宅地の適用はどうか
  • 妻と結婚して19年経過しているが自宅の土地、建物を贈与したい
  • 不動産を売却したが、買った時の契約書がないので困っている
  • 父から相続した実家を売却したが、亡くなる前に父から買換特例を使っていると聞いている
  • 自宅を買い換える場合、住宅借入金控除と3000万控除は併用できるのか
  • 会社所有の建物の敷地(土地)が驚くほど値上がりして株価が大変なことになっており、相続税が払えるかどうか、困っている。
  • 相続財産の評価が高く、ネットで料金を調べているがどこの会計事務所も100万を超える費用となるので困っている。
  • 母親が銀行の勧めで元金保証のない数千万円の変額保険に加入していたことが最近判明して驚いているが、どうしたら良いのか分らない。
  • 父の相続では東大卒の兄と弁護士を介して協議したので、母親の相続では先手を打って遺言書を作成したいが、母が認知症気味なので困っている。
  • 同居している母親から自宅の土地、建物を相続したいが仲の悪い姉がいるので、姉に内緒で母親から贈与を受けたい。
  • ネットによる無料紹介会社から税理士報酬の安い税理士の紹介を受けたが、提出した申告書を後で他の税理士に見てもらたところ、小規模宅地等の適用に疑問があると言われた。
  • 事業承継を利用して長男に会社を譲りたいが、紐付きだし、経営内容や従業員の人数にも制限がでてくるので暦年贈与の方がいいのか。
  • 父が元気なころ、「私が危なくなったら孫に学費として1000万円のお金を贈与したい」といつも言っていたが、書面にはしていない。本人とは、現在コロナの事があるので面会できない状態ですが贈与は認められるのか不安。
  • 両親が有料老人ホームに一緒に入居しています。自宅には誰も住んでいませんが父が亡くなったときに相続で小規模宅地等の特例は使えますか。
  • 相続時の4方路線の土地の評価は、9,000万円ですが兄弟で分割した場合、それぞれの土地の評価は、合計した場合、8,400万円になり、600万円が消えることになります。節税として考えるべきでしょうか。それとも、面積按分で9,000万円をそれぞれの土地に割り振るべきでしょうか。
  • 市街化区域内に農地がありますが、造成費を差し引くと「0」になります。「0」で申告したいのですが。
  • 親子で2分の一づつの持ち分で所有しているマンションがありますが、長年、こどもが一括で家賃を受け取り、半分の家賃を親に渡していませんでした。最近、親が亡くなり、未精算の家賃は、相続財産として申告しなければいけないでしょうか。
  • 相続財産の評価が3,000万円の土地があります。亡くなってから4ヶ月目に買いたいとの申し出を受け、申告期限までは売りたくなかったのですがどうしても売って欲しいとの申し出があり、4,600万円で売却しました。税理士は相続税の申告後に売るようにアドバイスを受けていました。3,000万としての申告は可能でしょうか。
  • 父がアパートの敷地内にある駐車場は、入居者を優先に貸し付けていますが、アパートのローンの支払もあるので、駐車場の場所は入居者数以上に設けていました。ところが父が亡くなったときには、月極で3カ所、近くの方に貸し付けをしていました。この場合、駐車場は専用駐車場として減額を行い、申告できるでしょうか。
  • 市街化区域内の農地ですが、川には接しているものの無道路です。近くには路線価が65,000円と51,000円の道路があります。65,000円の道路とは川を挟んでおり、畦などを含めて50メールほどの距離があります。51,000円の道路とは、間には、私有地と100メートルほど曲がりくねった畦が途中まであります。どちらの路線価を採用すべきでしょうか。
  • 用途指定の無い自宅から20キロ離れた村に農地を所有していた父が亡くなりました。面積が3ヘクタールほどありますが、ここ数年は父の体調が悪く、耕作放棄の状態でした。このため雑木などが大きくなり、農地に戻すには大変なお金がかかると言われました。相続税の評価は、この雑木の処理費用は引けないのでしょうか。
  • 90歳の元気だった父親が突然亡くなり、相続人は1人であったことから相続対策はまったく行っていません。相続人は自営業であり、父親とは長年別居でしたが、社宅(本人の説明)を借りて住んでいたことから小規模宅地の適用は間違いないので自分で申告書を提出したい。しかし、銀行預金の出金など税務署から調査を受けた場合は困るので、どうしたらいいのでしょうか。
  • 80歳代の祖母が一部所有している自宅があり、そこに両親と弟が住んでいます。広い建物の敷地と建物の半分が祖父の名義なのですが2年前に他界しています。この場合、祖母の子供は父だけであり、祖父名義の不動産は、祖母、父にすべきか、孫にすべきか、一番の節税方法についてアドバイスが欲しいのです。私は結婚しており、できれば将来、二世帯住宅を建てて全員で暮らしたいと考えています。

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    場合、毎週土曜日・日曜日・祝日は

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    何でも困ったことをご相談ください。

    当事務所に依頼する気が無くても、税務相談は無料とさせて頂きます。

新着情報

令和6年2月14日
国税OB税理士は調査の経験があります。

国税局のエリートポスト、査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、本気で調査の着手をすれば、100%課税されます。
調査を受けた場合、どんな強気の方も抵抗を諦めてしまうほどです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所での判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。


税務調査がゼロだと誇大広告している税理士には、気をつけましょう。財産評価を高くし、多めの相続税を支払わせて、税務調査を防いでいる可能性があります。
税理士報酬が安いところに依頼したお客様は、財産を詳しく分析や検討が出来ていない場合、還付専門の税理士に依頼すれば、相続税が還付されたり、逆に申告後数年以内に追加の相続税が発生します。



ポイント

 税理士の無料紹介の
 注意すべきこと

 


ネットから税理士を無料紹介された方は、お客様から頂く報酬の4割近い手数料を業者に支払うことになります。要は、薄利多売になることから、処理件数で税理士は稼ぐことになります。従って、時間をかけられないため財産評価額は高めに、そして相続税も高めになります。

 
令和6年4月20日



無料の税務相談

 「主に相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談


是非、お気軽に普段着でお出かけください。
これまでの節税対策が正しかったのか、是非ともご相談願います。今、訂正しないと取り返しがつかないことがあります。



ポイント

  判断に迷う財産評価


土地の評価には原則と例外さらには特例がありますから相続専門ではない税理士は、財産を高く評価してしまい必要の無い高い相続税が発生します。

また、自分で申告書を作成する方もいますが、税理士でも間違う相続税の申告書、所得税の医療費控除の申告書とはレベルが違います。ご自分で作られては、ご自分の間違いには気が付かないはずです。

 

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