セ   カ   ン   ド   オ   ピ   ニ   オ   ン

相続税関係の税法は、毎年のように変更されます。また、複雑な選択肢のある期間限定の減税を目的とした租税特別措置法、判断を間違うと大きな税負担となります。

これは、特に税制の「スキーム」を狙った申告があとをたたないことから、その「抜け道」を防ぐために仕方のない規制だと考えられます。

従って、それらのことを踏まえて法人税法に精通した税理士が相続税を理解することは非常に困難だと思います。このような複雑な規制もある相続税に対応できる税理士に再確認することは、結果としてお客様の安心につながることになります。

相続税の申告に絶対という言葉はありません。相続税の申告書作成方法には、絶対的な答えがない部分もあり、税理士によって解釈がマチマチなところもあるのです。

従って、依頼した税理士の判断よりもさらに上の判断があるのではないかと感じたのなら、別の税理士の考えや意見を求めることも大切なことになります。

セカンドオピニオンとしての税理士は、現在の税理士が気軽に相談ができないのなら、是非とも検討すべきではないでしょうか。

税理士は、誰しも親身になって相談に応じたいはずですが、知らないものはどうすることもできませんから、素っ気なく対応するのかもしれません。

相続税に強い税理士は、相続税に詳しいからこその対応もあると思います。親身になって相談に応じ、新しい情報や節税対策までアドバイスの提供を行います。