相続税のことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分/駐車場:有)

受付時間

9:30~18:00(夜間、土日も調整可能)
定休日:土曜・日曜・祝日

 仙台市泉区の税理士事務所 
税理士   澁谷利彦事務所     

税理士 澁谷利彦事務所のホームページへようこそ。代表の澁谷 利彦(しぶや としひこ)です。

宮城県仙台市・大和町・富谷市・大崎市・名取市などで税理士事務所をお探しなら、仙台市泉区の『澁谷利彦事務所』へ。

なお、東京国税局及び管内税務署にも長年勤務していましたでの土地の特殊性も理解しており現地の調査・確認した経験も豊富です。東京都、神奈川県、千葉県など関東のお客様の対応は可能ですのでご相談ください。

相続対策をはじめ、相続税申告、相続税の延納や物納、還付金の請求、セカンドオピニオン、税務調査対策、事業承継などをサポートしております。お気軽にご相談ください。

 

もし、相続で恨みや愚痴などあれば、どうぞお話しください。国税での38年の経験から、どのような争いごとでも驚きません。相続人の方々弁護士事務所に駆け込む前に、是非とも私に御相談下さい。苦しい思いを吐き出せば、きっと問題が解決するはずです。

 

 

相続が発生した方で1つでも該当する項目があればまず、ご相談ください。

 

  • 相続税が発生しそう、税理士選びのノウハウだけでも相談したい方
  • 被相続人の銀行口座のお金の流れがよく分からないので心配
  • 将来、税務調査を受ける場合の対策は、調査をしたことがない一般の税理士では心配
  • 税務署の調査選定の着眼点、ポイント、銀行調査はどこまでやるのか心配
  • 税務署は5年かけて調査するので申告後、安心できる税理士を探している
  • 税理士選びの注意点を聞きたい方
  • 相続税の申告を依頼しているが、税理士を変えたいと考えている方の内、契約の解除が可能な方
  • 被相続人は、頑固、ワンマン、家族の意見は聞かなかった
  • 祖父母の相続が発生したが、聞いても何も教えて貰えないので心配しているお孫さん
  • 父親の相続税の申告の件で、母から口出しせずに黙って実印を押せと言われた方
  • 父親の相続税の修正申告を税務署から請求され、母からは税理士先生には苦情を言うなと言われた方
  • 家族にあの税理士は相続税に詳しくないと忠告しても、口出しするなと言われた方
  • 税理士選びは、広告で税理士を決めると言われ、困っている共同相続人
  • 相続した財産評価を規定通りのギリギリの評価で申告したい方
  • 有名税理士法人に依頼する予定だが、今ひとつ心配な方
  • 税理士から、相続専門でやっているから大丈夫と言われたが、税務署との見解の相違で修正申告を求められている方
  • 税務調査で、税理士から「税務署の考えがおかしい」と説明を受けた方
  • 税務調査の立会いで、1時間数万円の報酬を払った方
  • 税理士の報酬はできるだけ少なくしたい
  • 土地、建物の不動産を相続した
  • 財産評価だけ教えてもらえたら自分で作れる
  • 相続税はできる限り少なくしたい
  • 相続税の申告後、税務署の調査が心配
  • 税理士は誰が相続税に詳しいのかわからない
  • 顧問税理士は法人税に強いけど相続税は不安
  • 相続税の申告をした友人と比較すると相続税が高い
  • 税理士の報酬は色々なオプションの費用が多い
  • 相続税の申告をしたが、払いすぎた気がする
  • 相続税の申告書を依頼した税理士から財産評価の説明がない
  • 相続税の申告書を依頼した税理士は、不動産などの評価は詳しくないと言われ報酬を安くしてもらった
  • 税理士に相談したが簡単なことが即答できない
  • 兄弟の依頼した税理士は自分の質問には不親切だ
  • 法人を主に関与している全国のほとんどの税理士事務所は片手間に相続税の申告書を作成しているので危険な事務所なのです

選ばれる理由

資産税関係、国税の職場で38年の実績

全国のほとんどの税理士事務所は法人の顧問先の報酬で経営が成り立っており、相続税の申告書は片手間に作成しているのです。       

当事務所は国税でのノウハウを活かして相続税専門に行っております。                          

昭和58年に国税庁に採用され、3年半ほど徴収の仕事を担当させていただきました。もちろん、相続税の滞納をされている方に対してもです。

私は、徴収の仕事から始まり、国税局の主務課勤務では、国税庁の管理運営課や関東財務局などへの確認や交渉、或いは、会計検査院との折衝など、資産課税と関わりの深い業務を経験させていただきました。

また、税務署では納税専門官として相続税の延納・物納、納税猶予などの仕事も担当しておりました。従って、課税だけの経験のある国税OBと異なり、二次納税義務での財産調査、特に銀行調査は課税職員以上に詳しい事実認定が必要になります。

さらには、相続税の延納・物納などは資産課税の職員よりも財産評価に精通していなければできない業務なのです。

豊富な税務相談の経験

税務相談官は
税務のスペシャリスト

定年退職する前の6年間は、東京国税局の税務相談室で全国から来る難解な相談(相続・贈与、不動産などの譲渡、租税条約や退職所得などの源泉所得)などを含め毎日80本から100本の税務相談を受けておりました。

特に資産関係の質問は、精通した方が多く、匿名の相談者といえども根拠条文に照らし適正な回答ができなければ納得して頂けませんでした。この経験は国税OBはもとより、試験組の普通の税理士にはないノウハウになります。

丁寧に相続税、事業承継をサポート

後継者や従業員のために

仙台国税局仙台北税務署で再雇用として窓口業務(相続、贈与、譲渡所得、源泉所得などの税務相談)などを行い、令和2年2月より仙台市青葉区にあります「税理士  影山正雄事務所」で税理士として働いておりました。

その中で、数十件もの相続税の試算や相続税の申告、贈与税の申告、更には贈与税の事業承継、相続税の事業承継までも担当させてもらいました。

相続税の申告に詳しく
延納・物納も詳しい税理士

お任せください

バランスの取れた税理士

申告と納付は全く別の法律行為ですから、国税のOB税理士といえども双方に詳しい税理士は数えるほどです。

申告のこと、延納・物納など納付のことまで詳しく理解していますのでなんなりとご相談いただければわかりやすく説明できます。

税務調査に対して強い味方

税務調査は冷静に対応すれば大丈夫

税務署とは理論的に対応

税務署の税務調査は、国税OB税理士ならやり方やどこまで調査するのかなど大体はわかります。また、公開できない手法や情報などがありますから税務調査が始まる前に依頼を頂けるなら、お力になれます。

国税OB税理士が調査官に対し、法的な根拠に基づいた調査を行っているのか、何故、そのような質問が必要なのか、ものの見方、考え方を税務調査の立会いで確認すれば、調査官の調査能力はすぐにわかります。

しかし、国税OBほどの経験も無く、広告では如何にも相続税に詳しいと主張する名ばかりの相続専門の税理士法人の税理士は、税務署の税務調査に居るだけで1時間数万円の報酬には驚きます。それだけ頼りになるとは、あるいは力があるとは到底考えられません。税務調査の終わった申告書でも還付金の発生が見込める場合もありますから、是非、御相談ください。言うべきところを妥協して税務署と手打ちしている可能性も大いにあります。

相続税の還付金が期待できる

取り返そう、払いすぎた税金を

税理士の財産評価は疑って

相続税の申告は、税理士試験の相続税法に合格したからといって直ぐに財産評価通達に基づいて作成できるものではありません。

このため、有名な税理士法人でも財産評価に自信のない税理士は、不安なあまり評価の減額をあまりしないで、相続税を多めに納付させてしまうことがあります。いかに知ったかぶりの税理士が多いことか、現実を知れば驚きます。何故なら、税理士保険は評価誤りを支払対象外としているのです。

このような場合は、お客様の要求に従った適正な評価、適正な相続税の計算などで納め過ぎた税金を取り返すことができますので、ご安心いただけると考えています。

サービスのご案内

相続対策は、簡単なようで大変難しいのです。なぜなら、個人の考えや、置かれた家族環境がバラバラで一緒ではなく、答えがないからです。

税理士選びは、一番困ることかもしれません。本当に相続に詳しい、強い税理士は、何を聞いてもわかりやすく説明が出来ます。

相続税の延納は、金銭納付困難な事由と担保の提供が必要ですが認められると年利、0.4%の利子税です。銀行の利息より断然安いのです。また、10年間は、相続税が払えなくなった場合、物納へ変更できるチャンスもあります。
物納は、東北地方で国税局、財務局と交渉や対応できる事務所は皆無かもしれませんね。

相続税の申告書、きっと相続税を払いすぎているはずです。あの税理士に限ってあり得ないと思われる方、今後の信頼関係を深める意味でも是非、ご相談ください。還付金の査定は無料で対応させて頂きます。               

相続税専門の有名税理士法人の申告でも安心しないでください。広告などで如何にも実力のある税理士集団だと錯覚させているのではないでしょうか。        
                
相続の申告に絶対はあり得ないのです。 

財産評価こそが税理士の「腕」あるいは 「ノウハウ」と言えるものです。税理士の腕とは、減額できる知識、経験、税法の理解力につきるのです。                
 

相続税の申告書は、誰でも作成できます。

しかし、それなりの財産評価などの知識が無ければ相続税が驚くほど高くなってしまうと考えられます。ご自分で相続税の申告書を作成された方、是非、税務署へ提出される前に御相談ください。

主として、会社の決算や記帳代行を行っている税理士事務所の先生方、会社の代表者などの相続税の申告書を税務署へ提出される前に是非、御相談ください。


贈与税の申告や所得税の申告の内、特に納税額の多い譲渡所得の方は、その納税額が本当に正しかったのか大いに疑問が残ります。税務署で相談したのだから、間違うはずがないと思っているかもしれませんね。確定申告の時期、税務署は混雑していますから、すべての申告書が間違いなく作成できているとは考えにくいのです。また、多忙を極める税理士事務所へ手持ちの資料を持ち込み、贈与税や譲渡所得の申告を依頼するケースや、ご自分で申告書を作成して提出した方も多いのではないでしょうか。現場は混雑しており、ゆっくり資料を分析、検討する暇もなく、結局は、原理原則を貫いた申告書になっているはずです。要は、その後に発覚する誤指導による修正申告が一番困るので財産評価は高く、経費の計上は少なくなっているかもしれません。従って、税務署へ提出された申告書、一度見直してみませんか。              

書籍で勉強しても限界があり、税務署での実務経験がある税理士が一番頼りになるのではないでしょうか。税務調査は、コツやポイントがあります。

事業承継は、円滑化法などで前提条件が細かく規定されており、その条件を合わせるまで、時間をかけて準備するところから始まります。

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新着情報

3年7月31日
税理士澁谷利彦は7月26日、新型コロナワクチンの2回目の接種を受け39.2度まで発熱いたしましたが、現在は平熱に戻っておりますので予定通り、8月2日から営業いたします。
3年7月12日
匿名専用の無料税務相談室を開設致しました。お名前は、お聞き致しません。
3年7月1日
ホームページを更新しました。

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