昭和58年に国税庁に採用され、3年半ほど徴収の仕事を担当させていただきました。もちろん、相続税の滞納をされている方に対してもです。

私は、徴収の仕事から始まり、国税局の主務課勤務では、国税庁の管理運営課や関東財務局などへの確認や交渉、或いは、会計検査院との折衝など、資産課税と関わりの深い業務を経験させていただきました。

また、税務署では納税専門官として相続税の延納・物納、納税猶予などの仕事も担当しておりました。従って、課税だけの経験のある国税OBと異なり、二次納税義務での財産調査、特に銀行調査は課税職員以上に詳しい事実認定が必要になります。

さらには、相続税の延納・物納などは資産課税の職員よりも財産評価に精通していなければできない業務なのです。

定年退職する前の6年間は、東京国税局の税務相談室で全国から来る難解な相談（相続・贈与、不動産などの譲渡、租税条約や退職所得などの源泉所得）などを含め毎日80本から100本の税務相談を受けておりました。

特に資産関係の質問は、精通した方が多く、匿名の相談者といえども根拠条文に照らし適正な回答ができなければ納得して頂けませんでした。この経験は国税OBはもとより、試験組の普通の税理士にはないノウハウになります。

仙台国税局仙台北税務署で再雇用として窓口業務（相続、贈与、譲渡所得、源泉所得などの税務相談）などを行い、令和2年2月より仙台市青葉区にあります「税理士  影山正雄事務所」で税理士として働いておりました。

その中で、数十件もの相続税の試算や相続税の申告、贈与税の申告、更には贈与税の事業承継、相続税の事業承継までも担当させてもらいました。

申告と納付は全く別の法律行為ですから、国税のOB税理士といえども双方に詳しい税理士は数えるほどです。

申告のこと、延納・物納など納付のことまで詳しく理解していますのでなんなりとご相談いただければわかりやすく説明できます。

税務署の税務調査は、国税OB税理士ならやり方やどこまで調査するのかなど大体はわかります。また、公開できない手法や情報などがありますから税務調査が始まる前に依頼を頂けるなら、お力になれます。

国税ＯＢ税理士が調査官に対し、法的な根拠に基づいた調査を行っているのか、何故、そのような質問が必要なのか、ものの見方、考え方を税務調査の立会いで確認すれば、調査官の調査能力はすぐにわかります。

しかし、国税ＯＢほどの経験も無く、広告では如何にも相続税に詳しいと主張する名ばかりの相続専門の税理士法人の税理士は、税務署の税務調査に居るだけで1時間数万円の報酬には驚きます。それだけ頼りになるとは、あるいは力があるとは到底考えられません。税務調査の終わった申告書でも還付金の発生が見込める場合もありますから、是非、御相談ください。言うべきところを妥協して税務署と手打ちしている可能性も大いにあります。

相続税の申告は、税理士試験の相続税法に合格したからといって直ぐに財産評価通達に基づいて作成できるものではありません。

このため、有名な税理士法人でも財産評価に自信のない税理士は、不安なあまり評価の減額をあまりしないで、相続税を多めに納付させてしまうことがあります。いかに知ったかぶりの税理士が多いことか、現実を知れば驚きます。何故なら、税理士保険は評価誤りを支払対象外としているのです。

このような場合は、お客様の要求に従った適正な評価、適正な相続税の計算などで納め過ぎた税金を取り返すことができますので、ご安心いただけると考えています。