相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間
9:00~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

  国税庁/国税局出身の相続税専門の国税OB税理士です。

相続税専門の国税OB税理士にお任せください。

国税庁・国税局の視点から申告漏れを指摘されない相続税の申告書とAI時代の相続税対策について    

相続専門の税理士 澁谷利彦事務所のホームページへようこそ。

 

令和7年度中は多くのお客様にご支持をいただき、相続・贈与・所得税の申告相談・申告依頼は毎年100件以上の対応をしています。

(不動産の売却に対する譲渡所得の依頼も受け付けています。)

なお、相続税の申告依頼は令和7年分の相続税の申告依頼は40件超えるご依頼を賜りました。

心より感謝申し上げます。

本年も「お客様の身近なパートナー」として、最善を尽くしてまいります。

 

相続税を1円でも下げたいと思いませんか。

相続税を極限まで下げたいと思いませんか。

適正な財産評価を行って、適性に低く評価をすれば済むことです。

税理士報酬の安いところを無料で紹介されたら、嬉しいですか。

相続税は税理士報酬が安かった分、相続税がその数倍も高くなっているケースもあります。知識の差が、相続税の差になるのです。

そんなことはあるはずがないと思っていても、普通にあるのです。

相続税の申告が済んだ後でも構いません。無料で審査できます。

 

相続財産の評価に詳しい腕の良い税理士は、お客様の相続税を少なくできます。本当に払う相続税が増減するのです。

 国税庁では、令和7年7月からプロジェクトを発足させ、AIによる税務調査を開始いたしました。複雑な銀行預金の移動をAIが即座に解明することから税務署は少ない調査件数で多額の追徴を行っています。

AIと言えども国税庁がやることを理解しているのは国税OB税理士ですからご安心頂けると思います。

AIによる相続税の税務調査の選定は、国税庁の担当ですから過去の全国的な調査実績に基づき、申告漏れのあったパターンを効率的に選定して相続税の追徴ができる案件を選別いたします。

従って、被相続人の預金通帳だけを確認して申告する場合はかなり危険だと考えます。

これまでの署の統括官の経験や勘で調査案件を選別するのではなく、国税庁が有名税理士法人であっても特別扱いすることなく、KSKで管理しているデータなどから調査情報を引き出して調査すべき案件を選定するのです。

調査の指示は、国税庁から国税局へ、そして税務署へ調査指示が行われますから、事案の選定ミスもなく、確実に追徴につながると思います。

また、家族間の相続直前の銀行預金の移動までもAIは簡単に分析できるのです。

9月からは一部の税務署ですが相続税も含めて調査官が自宅などに臨場するのではなく、国税局にいて、或いは税務署にいてオンラインによる調査が開始されます。今後は税務署も効率的な調査を行いますので相続専門の税理士がいないと不便なことばかりです。

税務署からの調査があった場合、税理士法第33条の2の書面が添付されていた場合、過少申告加算税が免除される場合があります。

相続税を少なくするには、土地の財産評価を如何に安くできるか、このことに尽きるのです。土地の評価額を100万円減額できると最低の税率では10万円の節税となります。30%の税率なら30万円の節税につながるのです。路線価の高い土地や形が悪い土地等は、土地の評価額によって納める相続税に大きな差額が生じるのです。そのため、大いに役に立つのが相続専門の国税OB税理士なのです。

相続税は、申告書を作成する税理士によって相続税額が違ってくるのです。

当事務所は、相続税・贈与税、譲渡所得を専門(所得税の確定申告もお客様からのご依頼を受けております。相続が発生されている方は初回の相談は無料にて承ています。

お客様のご心配な相続関係の不安は、私自身の相続だと考え、親身になって相談に対応させて頂きますし、親切丁寧な対応に努めております。

税務署では相続税の申告書の調査確認に携わて来た38年間の豊富な経験があり、お気軽にご相談頂ければ、モヤモヤとしていた事が解決するはずです。当事務所は、開業して五年目になりますが相続税の申告だけでも毎年、40件近くのご契約を頂いております。

㋑所得税確定申告(不動産所得や譲渡所得など)、贈与税の申告などの相談や申告依頼まで含めると100件以上のお客様の対応をしています。㋺この事は皆様への信頼の証になるのではないでしょうか。また、相続財産の土地の評価額を適正な低い評価にできることから相続税の納付額が他の税理士よりも少ないことも信頼を得ている理由だと考えています。

㋩なお、駅前や官庁街の事務所ではない当事務所へ保証債務による土地の譲渡所得や離婚に伴う財産分与の確定申告書の依頼までご来所頂いていることも信頼の証だと感謝しております。

開業から令和7年12月末までの期間、税務調査や書面添付に係る意見聴取などの簡易な税務調査でさえ1件も受けておりません。

今年も引き続き皆様に相続税が少ないこと以外にも安心を提供できると考えております。

【東北税理士会の相続税の相談員】

令和5年7月から東北税理士会から委嘱を受け、会員の税理士の先生方に対して相続税の課税や財産評価などの判断でお困りの場合に相続専門の相談員として、回答などの対応をさせて頂いております。

このため専門性に富んだ当事務所では財産評価や適正な節税を安心してお任せいただけると思います。 

当事務所は知識と経験が豊富で何でもわかる図書館みたいなところです。

無料相談フォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

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(例:山田太郎)

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(例:example@example.com)

(例:03-0000-0000)

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※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

国税庁が公開している相続税の税務調査について

税務調査を受けることになれば、冷静ではおれないと思います。その時、税務調査の経験がある国税OBの税理士は頼りになります。次の相続税の税務調査の情報を参考にしてください。

分析・検討が日々の仕事です。

国税OB税理士は誰よりも経験、知識、豊富です。

税務署へ支払う相続税は税理士によって差が出ます。
適正な納税額で節税でき、手元に残る相続財産を
多く残せるのは相続専門の税理士です。               

相続財産の内、権利関係が複雑で一番間違いが多い土地の特殊性も理解しております。土地の現地の調査・権利関係の確認した経験も豊富ですので節税を希望する方は、是非ともご相談下さい。

東京都、神奈川県、千葉県など関東のお客様からもご依頼を頂いており、頻繁なメール、電話などで適切な対応を行っています。

また、私の自宅は青葉区大町にありますから、お客様の自宅がお近くであればこちらから徒歩、電車で訪問させて頂きます。

 

  何でも、お気軽に、ご相談のお電話をください。

 

【相続税の簡単な試算のやり方】

まずご自身で相続財産を把握して、現金はその合計金額、土地・建物は固定資産税の納税通知書に記載されている「評価額」等の合計を概算(正確では有りませんが最初はこのような計算で十分だと思います。)で計算します。

 

❷次に、3,000万円の基礎控除と相続人の人数×600万円が控除できます。3,000万円 + 600万円×3人の場合 = 4800万円

(相続人が3人の場合、4,800万円が控除できます。)

 

❸①番で計算した相続財産の合計金額から②番で計算した控除される金額の合計額を差し引き、相続税が課税される全体の課税価額を算出いたします。

 

全体の課税される相続財産の合計額を法定相続分で分け、その分けた各人の財産ごとに税率を適用させ、各人ごとの相続税が算出されます。その各人ごとの金額を合計した税額が、被相続人方の概算の相続税額となます。

【実際は、この相続評価額の1割、2割少ないかもしれません。このため、土地は固定資産の納税通知の「評価額」を0.7で割り戻してその評価額に0.8を乗じた土地の評価額で相続税を計算すれば実際の相続評価額に近くなります。】

 

適正な財産評価ができる税理士とできない税理士がいるのです。

財産評価を適正に減額できないと相続税は高くなるのです。

 

大切な方が残してくれた相続財産、1円でも多く守りましょう。

新着情報

令和8年2月18

無料の税務相談
土日、祝日対応します。


 相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談します。購入価額が不明な方は是非ともご相談ください。支払う税金の額が減額できます。
直接当事務所へご依頼をお願いいたします。


節税の重要な情報

重要なことは、土地の財産評価によって、支払う相続税の金額が大きく異なります。土地の評価には原則と例外、更に特例がありますから相続財産を適正に減額できないと相続税を多めに払うことになります。
 

令和8年1月1日

【相続税の申告した財産評価をやり直すと、支払った相続税が戻ります。】

税務署に相談しながら相続税の申告書を作成した方は、税理士報酬はゼロで良かったと思います。ですが相続税は、税理士報酬以上に必要のない相続税まで払っている場合があります。税務署は、原則的な取扱いを指導します。残念ながら個別の節税対応など税務署は指導できないのです。


税務署に支払った相続税に対し還付金の調査を依頼して頂くと申告した相続税が戻ってくる
可能性があります。

 

令和7年10月11日
国税局のエリートポストになる査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、関係カ所に同時の一斉調査を実施するのです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所の判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。

 
令和年月日
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代表者 澁谷利彦
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