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相続に関しては、税理士選びが一番困ることかもしれません。経営している会社の顧問税理士がいたら、これまでお世話になっているし、法人税法には精通しているから間違いないだろうとか、看板に相続専門と書いているからきっと大丈夫だろうと不安ながら思うのではないでしょうか。

税務署にだれか国税のOB税理士を紹介して欲しいとお願いしても断られますし、税理士会へ行ってくださいといわれるのが常だと思います。でも、多少の基礎知識があれば、その税理士と話をするだけで感じるものがあると思います。

本当に相続に詳しい、相続に強い税理士は、何を聞いてもわかりやすく説明が出来ます。難しい言葉を使って煙に巻くような説明はしないはずです。従って、ご自分でも多少は勉強をする必要がありますが、話をしてこの税理士ならと思える方に出会えたら依頼するようにしましよう。

相続対策は、簡単なようで大変難しいのです。なぜなら、個人の考えや、置かれた家族環境がバラバラで一緒ではなく、答えがないからです。

従って、まず考えられることは相続税の試算をしたり、あるいは自分で考えた相続対策が有効なのか、また、以前、税理士に相談してアドバイスしてもらったがその内容に間違いが無いのだろかといったことから始められるのではないでしょうか。

過去に、高いお金を払って相続対策をしていたのに相続税が思ったより高かったとか、相続人間でもめて裁判までしたとか、苦い経験がある方も多いと思います。そんな相談は、税務署で数え切れないほど受けており、何が間違いで何が良かったのかまでも経験を通してアドバイスが可能です。

相続対策は、書籍を読んだり、数年の経験では役に立たない事の方が多いと思います。

相続税の申告書が完成した時に説明を受けた相続税の納付すべき金額、高い、そう感じた方が多いのではないでしょうか。

相続税の計算は、まず、お亡くなりになった方の全ての財産に対し財産評価通達などによって評価を行います。その全財産の評価額から、債務や控除額を差し引いて定められた税率によって計算します。このため、土地などを多く相続した場合は、納付資金に困ってしまうのです。

この場合の国の救済策があるのです。相続税の延納と物納という制度です。相続税の延納は、不動産の相続が多い場合、なんと年利０．４パーセントのケースもあります。

この手続きなども簡単に説明ができますので、是非、ご相談ください。

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。

ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税ではなく相続税の対象となります。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に、「相続時精算課税」を選択することが出来ます。

譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。
譲渡所得の金額は、次のように計算します。
収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額
＝課税譲渡所得金額

相続財産の評価が多少減額するのを税理士が怠れば、相続税はその分多く納めなくてはなりません。

この財産評価こそが、税理士の「腕」あるいは「ノウハウ」と言えるものです。税理士の腕とは、減額できる知識、経験、税法の理解力につきるのです。
従って、申告書の財産評価をあまり減額しないで相続税の申告書を作成する、評価に詳しくない税理士の存在があります。税理士事務所のほとんどが法人の顧問先の件数で経営しているのが実態ですから相続税の申告など、片手間にやっているのです。このため、相続財産を適正な評価に計算することができる、相続税を事前に多く納めさせるのです。

俗に言う、税理士の保身のために「保険をかけた」といわれるものですが、もちろん、お客様は必要以上の相続税を納めさせられたなどと夢にも思いません。そこに気がついたお客様だけが納め過ぎた相続税を取り戻す事が出来るのです。

当初、相続税の申告書を作成した税理士は、決して悪気があって評価を減額しなかったのではなく、自信が無くお客様に後で税務署から追徴されることを心配したからなんです。そのため、お客様には内緒で事前に多めに相続税を払ってもらうのです。でも、けっして褒められることではありません。お客様に損害を与えたことになるのですから。

贈与税の申告や所得税の申告の内、特に納税額の多い譲渡所得の方は、その納税額が本当に正しかったのか大いに疑問が残ります。税務署で相談したのだから、間違うはずがないと思っているかもしれませんね。確定申告の時期、税務署は混雑していますから、すべての申告書が間違いなく作成できているとは考えにくいのです。また、多忙を極める税理士事務所へ手持ちの資料を持ち込み、贈与税や譲渡所得の申告を依頼するケースや、ご自分で申告書を作成して提出した方も多いのではないでしょうか。現場は混雑しており、ゆっくり資料を分析、検討する暇もなく、結局は、原理原則を貫いた申告書になっているはずです。要は、その後に発覚する誤指導による修正申告が一番困るので財産評価は高く、経費の計上は少なくなっているかもしれません。従って、税務署へ提出された申告書、一度見直してみませんか。　　　　

相続税の申告書は、誰でも作成できます。しかし、それなりの財産評価などの知識が無ければ相続税が驚くほど高くなってしまうと考えられます。

税理士に依頼すると報酬が高いので自分で作る方もいますが、あまりお勧めできません。でも、ご自分で作成した相続税の申告書の最終確認を依頼する場合は、報酬もそんなに高くは請求されないはずです。

また、税理士によっては、財産評価に自信が無ければ財産の減額が出来るのにしなかったり、あるいは4割減額できるのに2割しか減額しなかったりと、色々だと思います。

従って、相続税の申告書に金の延べ棒を記載しなかったけど税務署から指摘されずに得したとか、あの税理士に依頼すれば税務調査は避けられるといった事実はまったく根拠がありません。要は、財産評価を減額しないで申告したことから、漏れた相続財産以上の相続税をすでに納付している事が考えられるのです。

知らないのは相続人ばかりなりといったことは、税務署38年間の勤務の中で見たり聞いたり、と数え切れないほどです。

書籍で勉強しても限界があり、税務署での実務経験がある税理士が一番頼りになるのではないでしょうか。

税務調査は、コツやポイントがあります。税務調査を行う側の調査官といえども、画一的な技法があるわけではありません。職員ごとの能力の差が出て参りますから、税務職員の内部事情までも十分に理解している税理士に依頼するのが一番ではないでしょうか。

従って、有名な税理士法人や相続専門の税理士に申告書作成をお願いしたのに、税務調査を受ける場合は、明らかに相続財産の漏れがあり、あるいは財産評価の過少申告があるからです。

また、最近多くなった名義生命保険や以前から指摘を受けている名義預金などは、お客様から説明を受けてもよく分かっていない税理士も多くいますから、知名度だけで依頼しないようにしたいものです。特に、名義財産は税務調査の準備段階で調査済みですから税務調査が始まれば税務署との見解の相違なんて言い訳は通用しないはずです。

事業承継は、円滑化法などの前提条件が細かく規定されており、その条件を合わせるまで、非上場会社の筆頭株主や代表者の経験、あるいは後継者の役員に就任しての経験年数などを把握して、時間をかけて準備するところから始まります。

また、株価の評価も重要なポイントになりますから、いくら納税猶予だから税金は納めなくても良いということではないのです。

違反した場合などは、納税猶予を受けた相続税や贈与税を延滞税を含めて全額納付する必要があるため、同族会社の株価も考慮する必要があるのです。