相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間

9:30~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
相続の無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

元税務職員ですから知識と口の堅さが取柄です。
一度、お話すればご安心できると思います。

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当事務所とご契約いただいたら、税理士が直接対応します

当事務所で、挽きたてのコーヒーを飲みながら、ご自宅に

いる気分でのんびり、色々なことをご相談頂けます。

何でもご相談ください。ご契約後の相談は、回数に制限無く追加料金はござい

ません。お気軽にご相談ください。また、お気軽に事務所へお越しください。

メールでの対応は、夜間、深夜に限らずお客様のご都合によって対応させて頂いております。また、なるべく早いご返事をさせて頂きます。

 

資料の収集方法やちょとした事でも、お気軽にご連絡いただければ短時間での

対応を行います。特に、メールでご連絡いただければ、日に何度でもご返事を

行います。とにかくマメな税理士とお考えください。難易度の高い質問はさす

がに即答は出来ませんから、時間は頂くことになります。

税理士報酬、薄い知識に対して払い過ぎてはいませんか❓

税理士報酬がネットで調べて、安いのは財産評価を詳しく知らないから「間違い料」を差し引いた税理士もいるのではないでしょうか。もっとも、知識が無い税理士は、お客様からまともな料金を頂けるわけがありません。
その場合、相続税は税理士報酬に反比例して多めになるのです!
税理士から相続税を多めに払わされる金額が、税理士報酬の数倍以上になるかもしれません。
このため、税務署に必要以上の相続税を払ったのではないかと疑問を持って下さい。

相 続 税の 申 告

相続に関しては、税理士選びが一番困ることかもしれません。経営している会社の顧問税理士がいたら、これまでお世話になっているし、法人税法には精通しているから間違いないだろうとか、看板に相続専門と書いているからきっと大丈夫だろうと不安ながら思うのではないでしょうか。

税務署にだれか国税のOB税理士を紹介して欲しいとお願いしても断られますし、税理士会へ行ってくださいといわれるのが常だと思います。でも、多少の基礎知識があれば、その税理士と話をするだけで感じるものがあると思います。

本当に相続に詳しい、相続に強い税理士は、何を聞いてもわかりやすく説明が出来ます。難しい言葉を使って煙に巻くような説明はしないはずです。従って、ご自分でも多少は勉強をする必要がありますが、話をしてこの税理士ならと思える方に出会えたら依頼するようにしましよう。

相 続 対 策

相続対策は、簡単なようで大変難しいのです。なぜなら、個人の考えや、置かれた家族環境がバラバラで一緒ではなく、答えがないからです。

従って、まず考えられることは相続税の試算をしたり、あるいは自分で考えた相続対策が有効なのか、また、以前、税理士に相談してアドバイスしてもらったがその内容に間違いが無いのだろかといったことから始められるのではないでしょうか。

過去に、高いお金を払って相続対策をしていたのに相続税が思ったより高かったとか、相続人間でもめて裁判までしたとか、苦い経験がある方も多いと思います。そんな相談は、税務署で数え切れないほど受けており、何が間違いで何が良かったのかまでも経験を通してアドバイスが可能です。

相続対策は、書籍を読んだり、数年の経験では役に立たない事の方が多いと思います。

相  続  税 の 延 納・物 納

相続税の申告書が完成した時に説明を受けた相続税の納付すべき金額、高い、そう感じた方が多いのではないでしょうか。

相続税の計算は、まず、お亡くなりになった方の全ての財産に対し財産評価通達などによって評価を行います。その全財産の評価額から、債務や控除額を差し引いて定められた税率によって計算します。このため、土地などを多く相続した場合は、納付資金に困ってしまうのです。

この場合の国の救済策があるのです。相続税の延納と物納という制度です。相続税の延納は、不動産の相続が多い場合、なんと年利0.4パーセントのケースもあります。

この手続きなども簡単に説明ができますので、是非、ご相談ください。

 

 贈与税の申告

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。
また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかります。

ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税ではなく相続税の対象となります。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に、「相続時精算課税」を選択することが出来ます。

 譲渡所得の申告

譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。
譲渡所得の金額は、次のように計算します。
収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
=課税譲渡所得金額

 無料で相続税の還付査定

相続税に関して税理士報酬が安かった方は、 
相続税を払い過ぎていないかと疑って下さい。    
  

相続財産の評価が多少減額するのを税理士が怠れば、相続税はその分多く納めなくてはなりません。

この財産評価こそが、税理士の「腕」あるいは「ノウハウ」と言えるものです。税理士の腕とは、減額できる知識、経験、税法の理解力につきるのです。
従って、申告書の財産評価をあまり減額しないで相続税の申告書を作成する、評価に詳しくない税理士の存在があります。税理士事務所のほとんどが法人の顧問先の件数で経営しているのが実態ですから相続税の申告など、片手間にやっているのです。このため、相続財産を適正な評価に計算することができる、相続税を事前に多く納めさせるのです。

俗に言う、税理士の保身のために「保険をかけた」といわれるものですが、もちろん、お客様は必要以上の相続税を納めさせられたなどと夢にも思いません。そこに気がついたお客様だけが納め過ぎた相続税を取り戻す事が出来るのです。

当初、相続税の申告書を作成した税理士は、決して悪気があって評価を減額しなかったのではなく、自信が無くお客様に後で税務署から追徴されることを心配したからなんです。そのため、お客様には内緒で事前に多めに相続税を払ってもらうのです。でも、けっして褒められることではありません。お客様に損害を与えたことになるのですから。

贈与税・譲渡所得の還付査定

贈与税の申告や所得税の申告の内、特に納税額の多い譲渡所得の方は、その納税額が本当に正しかったのか大いに疑問が残ります。税務署で相談したのだから、間違うはずがないと思っているかもしれませんね。確定申告の時期、税務署は混雑していますから、すべての申告書が間違いなく作成できているとは考えにくいのです。また、多忙を極める税理士事務所へ手持ちの資料を持ち込み、贈与税や譲渡所得の申告を依頼するケースや、ご自分で申告書を作成して提出した方も多いのではないでしょうか。現場は混雑しており、ゆっくり資料を分析、検討する暇もなく、結局は、原理原則を貫いた申告書になっているはずです。要は、その後に発覚する誤指導による修正申告が一番困るので財産評価は高く、経費の計上は少なくなっているかもしれません。従って、税務署へ提出された申告書、一度見直してみませんか。    

セ カ ン ド オ ピ ニ オ ン

相続税の申告書は、誰でも作成できます。しかし、それなりの財産評価などの知識が無ければ相続税が驚くほど高くなってしまうと考えられます。

税理士に依頼すると報酬が高いので自分で作る方もいますが、あまりお勧めできません。でも、ご自分で作成した相続税の申告書の最終確認を依頼する場合は、報酬もそんなに高くは請求されないはずです。

また、税理士によっては、財産評価に自信が無ければ財産の減額が出来るのにしなかったり、あるいは4割減額できるのに2割しか減額しなかったりと、色々だと思います。

従って、相続税の申告書に金の延べ棒を記載しなかったけど税務署から指摘されずに得したとか、あの税理士に依頼すれば税務調査は避けられるといった事実はまったく根拠がありません。要は、財産評価を減額しないで申告したことから、漏れた相続財産以上の相続税をすでに納付している事が考えられるのです。

知らないのは相続人ばかりなりといったことは、税務署38年間の勤務の中で見たり聞いたり、と数え切れないほどです。

税 務 調 査 対 策

法定調書の存在

書籍で勉強しても限界があり、税務署での実務経験がある税理士が一番頼りになるのではないでしょうか。

税務調査は、コツやポイントがあります。税務調査を行う側の調査官といえども、画一的な技法があるわけではありません。職員ごとの能力の差が出て参りますから、税務職員の内部事情までも十分に理解している税理士に依頼するのが一番ではないでしょうか。

従って、有名な税理士法人や相続専門の税理士に申告書作成をお願いしたのに、税務調査を受ける場合は、明らかに相続財産の漏れがあり、あるいは財産評価の過少申告があるからです。

また、最近多くなった名義生命保険や以前から指摘を受けている名義預金などは、お客様から説明を受けてもよく分かっていない税理士も多くいますから、知名度だけで依頼しないようにしたいものです。特に、名義財産は税務調査の準備段階で調査済みですから税務調査が始まれば税務署との見解の相違なんて言い訳は通用しないはずです。

事 業 承 継

事業承継は、円滑化法などの前提条件が細かく規定されており、その条件を合わせるまで、非上場会社の筆頭株主や代表者の経験、あるいは後継者の役員に就任しての経験年数などを把握して、時間をかけて準備するところから始まります。

また、株価の評価も重要なポイントになりますから、いくら納税猶予だから税金は納めなくても良いということではないのです。

違反した場合などは、納税猶予を受けた相続税や贈与税を延滞税を含めて全額納付する必要があるため、同族会社の株価も考慮する必要があるのです。

新着情報

令和6年2月14日
国税OB税理士は調査の経験があります。

国税局のエリートポスト、査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、本気で調査の着手をすれば、100%課税されます。
調査を受けた場合、どんな強気の方も抵抗を諦めてしまうほどです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所での判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。


税務調査がゼロだと誇大広告している税理士には、気をつけましょう。財産評価を高くし、多めの相続税を支払わせて、税務調査を防いでいる可能性があります。
税理士報酬が安いところに依頼したお客様は、財産を詳しく分析や検討が出来ていない場合、還付専門の税理士に依頼すれば、相続税が還付されたり、逆に申告後数年以内に追加の相続税が発生します。



ポイント

 税理士の無料紹介の
 注意すべきこと

 


ネットから税理士を無料紹介された方は、お客様から頂く報酬の4割近い手数料を業者に支払うことになります。要は、薄利多売になることから、処理件数で税理士は稼ぐことになります。従って、時間をかけられないため財産評価額は高めに、そして相続税も高めになります。

 
令和6年4月20日



無料の税務相談

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是非、お気軽に普段着でお出かけください。
これまでの節税対策が正しかったのか、是非ともご相談願います。今、訂正しないと取り返しがつかないことがあります。



ポイント

  判断に迷う財産評価


土地の評価には原則と例外さらには特例がありますから相続専門ではない税理士は、財産を高く評価してしまい必要の無い高い相続税が発生します。

また、自分で申告書を作成する方もいますが、税理士でも間違う相続税の申告書、所得税の医療費控除の申告書とはレベルが違います。ご自分で作られては、ご自分の間違いには気が付かないはずです。

 

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