税   務   調   査   対   策

税務当局との交渉力を強みとする当事務所では、相続専門の税理士がお客様の不安を取り除くとともに全力で相続税の税務調査対策を支援いたします。税務署の調査官が、何をどのように調査するのか、できるのか、一般の税理士は知るよしもなく、伝え聞くだけだと思います。
国税ＯＢ税理士は違うのです。

法定調書のことを知らないと大変なことになります。

財産の取引が税務署へ筒抜けの「法定調書」のことを理解しています。何が報告されるのか。

税務当局は、事前に調査の準備を済ませていますから調査を行うことは、それなりの理由があるはずです。

調査日に、この預金は相続財産とは違う、間違いだと単に主張しても問題は解決しません。従って、被相続人の過去の預貯金の流れを確認させていただきます。

基本的には、過去に不動産の売買があり、大きな現金の動きがあったとか、家族の方の名義口座に預金を移していた場合など、その理由を確認させていただきます。

このため、税務調査の当日、必要以上のご心配がなくなり、落ち着いた対応がとれます。

銀行の預貯金の取引内容によっては、被相続人の預金だと推測されるような場合は、お客様の了解を得て税務当局から指摘を受ける前に修正申告を行う場もあります。

また、名義生命保険についても同じ対応をとらせて頂くことになります。この場合、税務当局から連絡を受けていますので加算税からは逃れることはできませんが、早期に修正申告することで延滞税などの付帯税が安く済むことになります。