暦年贈与の場合、翌年の３月１５日までに申告と納税を済ませなければなりません。確定申告の忙しい時期に、多忙を極める税理士事務所や税務署で相談したとしても、時間の制約があるため財産の評価はあまり減額することなく、高めの評価になっているはずです。税務署といえども分析検討は出来ず、贈与税の申告指導で財産評価が高い場合は、多めの贈与税を支払うことになります。評価に自信が無い職員は、万が一のことを考え、後日更正の請求が出せますと説明してその場を終了させ、帰宅させているのではないでしょうか。なお、贈与税の更正の請求期間は、他の税目と異なり６年間であり時効が完成すれば還付請求できなくなります。

従って、贈与税の申告内容を確認すれば、支払った贈与税が戻ってくるかもしれません。

取得費に含まれるものは、①借主がいいる土地や建物を購入する場合は、借主を立ち退かせるために支払った立退料、②土地の埋立てや土盛り、地ならしをするために支払った造成費用、③所有権を確保するために要した訴訟費用、④建物を購入して１年以内に取り壊した場合の建物の取得費と取壊し費用などがあります。

税務署へ提出した申告書の内容に間違いはありませんか。何か、計上するのを漏らしてはいないでしょうか。

確定申告の時期は、必要な資料を落ち着いて探すことも出来なかったはずです。今一度、自宅を探してみませんか。そして、当事務所に相談してみてください。きっと何か、良い方法が見つかるかもしれません。

（参考事項）

取得費が不明な場合、措置法３１の４などにより収入金額の５％を概算取得費とすることも認められています。しかし、この選択は、取得費の手がかりが何もない、最悪の場合に選択する方法です。選択すると原則として更正の請求が認められません。

今年の譲渡所得の申告にあたり、売買契約書が見つからないとしてお悩みの方は、是非ご相談ください。