相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間

9:30~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
相続の無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

贈与税の還付請求

暦年贈与の場合、翌年の3月15日までに申告と納税を済ませなければなりません。確定申告の忙しい時期に、多忙を極める税理士事務所や税務署で相談したとしても、時間の制約があるため財産の評価はあまり減額することなく、高めの評価になっているはずです。税務署といえども分析検討は出来ず、贈与税の申告指導で財産評価が高い場合は、多めの贈与税を支払うことになります。評価に自信が無い職員は、万が一のことを考え、後日更正の請求が出せますと説明してその場を終了させ、帰宅させているのではないでしょうか。なお、贈与税の更正の請求期間は、他の税目と異なり6年間であり時効が完成すれば還付請求できなくなります。

従って、贈与税の申告内容を確認すれば、支払った贈与税が戻ってくるかもしれません。

譲渡所得の還付請求

取得費に含まれるものは、①借主がいいる土地や建物を購入する場合は、借主を立ち退かせるために支払った立退料、②土地の埋立てや土盛り、地ならしをするために支払った造成費用、③所有権を確保するために要した訴訟費用、④建物を購入して1年以内に取り壊した場合の建物の取得費と取壊し費用などがあります。

税務署へ提出した申告書の内容に間違いはありませんか。何か、計上するのを漏らしてはいないでしょうか。

確定申告の時期は、必要な資料を落ち着いて探すことも出来なかったはずです。今一度、自宅を探してみませんか。そして、当事務所に相談してみてください。きっと何か、良い方法が見つかるかもしれません。

(参考事項)

取得費が不明な場合、措置法31の4などにより収入金額の5%を概算取得費とすることも認められています。しかし、この選択は、取得費の手がかりが何もない、最悪の場合に選択する方法です。選択すると原則として更正の請求が認められません。

今年の譲渡所得の申告にあたり、売買契約書が見つからないとしてお悩みの方は、是非ご相談ください。

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新着情報

令和6年7月9日
令和6年7月10日は国税局、税務署の人事異動です
今年の税務調査は、8月か
ら始まります。
申告して1年半から2年前後の方は税務署からの電話に神経質になっているのではないでしょうか。調査官の口調は紳士的で優しいのですが手厳しい原則論で対応するので泣き落としは通用しません。


特に、タンス預金は、注意が必要です。

国税OB税理士は調査の経験があります。

国税局のエリートポスト、査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、本気で調査の着手をすれば、100%課税されます。
調査を受けた場合、どんな強気の方も抵抗を諦めてしまうほどです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所での判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。


税務調査がゼロだと誇大広告している税理士には、気をつけましょう。財産評価を高くし、多めの相続税を支払わせて、税務調査を防いでいる可能性があります。
税理士報酬が安いところに依頼したお客様は相続税を多く納めている可能性が高いのです。財産を詳しく分析や検討が出来ていない場合、還付専門の税理士に依頼すれば、相続税が戻ってくる可能性があります。



ポイント

 税理士の無料紹介の
 注意すべきこと

 


ネットから税理士を無料紹介された方は、お客様から頂く報酬の4割近い手数料をその税理士は業者に支払うことになります。
要は、
薄利多売になることから、税理士は多くの件数をこなすことになります。
従って、時間をかけられないため財産評価額は高めに、そして相続税も高めになります。


 
令和6年5月6日


無料の税務相談

 「主に相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談


是非、お気軽に普段着でお出かけください。
これまでの節税対策が正しかったのか、是非ともご相談願います。今、訂正しないと取り返しがつかないことがあります。



ポイント

  判断に迷う財産評価


土地の評価には原則と例外さらには特例がありますから相続専門ではない税理士は、財産を高く評価してしまい必要の無い高い相続税が発生します。

また、自分で申告書を作成する方もいますが、税理士でも間違う相続税の申告書、所得税の医療費控除の申告書とはレベルが違います。ご自分で作られては、ご自分の間違いには気が付かないはずです。

(注意)

配偶者が相続した場合、多少申告しなくても大丈夫だと考えている方、調査があった時にへそくりだからと相続財産が漏れていた場合は、配偶者控除が認められない可能性が高いのです。
配偶者と言えども、当初の申告で申告漏れがあった場合、相続税を納めることになるのです。
 

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代表者 澁谷利彦
税理士(国税OB)

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