相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。
仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士
税理士 澁谷利彦事務所
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相続税の申告期限は、亡くなった日から10ヶ月以内となっていますので、相続税の納付期限も同じ日になります。
大事な家族が亡くなり、必死の思いで国民の義務である納税を済ませたのに、遅れたら延滞税が請求されるのです。
それでは、支払いすぎた場合は、どうなるのでしょうか。相続税を国から返してもらうとき、「還付加算金」という、利息をつけてもらえます。
その対象者ですが相続税の申告期限から5年以内(期限後申告の場合を除く。)の方が対象となります。
国税通則法第23条(更生の請求)がその根拠になります。
要約すると、相続税の申告書を提出した方は、当該申告書の提出期限から5年以内に限って、税務署長に対してその申告に係る課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることが出来る、となっています。
また、国税通則法第23条4項に、相続税の更生の請求に対して税務署長のとるべきことが記載されています。
税務署長は、更生の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査を行い、更正をし、又は更正すべき理由がない場合はその旨を請求した方に通知しなければならない事になっているのです。
お客様から、ご連絡頂きますと、ご面談の日程を決めさせて頂き、原則的には、ご自宅まで訪問させて頂きたいのですがコロナ禍の事もあり、電話やWEB(Zoomやミート)での対応も可能でございます。
なお、訪問させていただく場合、コロナ対策として、手先の消毒、訪問前の検温、マスク着用などしっかり対応させていただいて訪問させていただきますのでご安心ください。
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これまでの節税対策が正しかったのか、是非ともご相談願います。今、訂正しないと取り返しがつかないことがあります。
【ポイント】
判断に迷う財産評価
土地の評価には原則と例外さらには特例がありますから相続専門ではない税理士は、財産を高く評価してしまい必要の無い高い相続税が発生します。
また、自分で申告書を作成する方もいますが、税理士でも間違う相続税の申告書、所得税の医療費控除の申告書とはレベルが違います。ご自分で作られては、ご自分の間違いには気が付かないはずです。
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