相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間
9:30~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
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(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

形の悪い土地の評価

道路側から土地を見て正方形の形をした土地以外は、少なからず減額の対象だとお考えください。楕円形の土地、三角形の土地、菱形の土地、旗ざお状の土地、色々な形の土地がありますが、財産評価は減額できるはずです。

 

貸宅地、貸家建付地、使用貸借、宅地の評価単位

土地の所有権を持っていても、他人に貸していたり、身内に貸していたり、あるいは自分でアパートを建設して貸していた場合などは評価を減額できる場合があります。何故なら所有者が自分の土地を自由に使う事が出来ないからです。

共有地、土地の地目、農地

共有の土地は、単独所有とは異なり、金太郎飴みたいなものですから土地のどの場所が誰の所有なのか決められません。角も入り口も奥の部分もすべてが共有の持分なのです。

自宅周辺の土地の評価

自宅周辺にも土地をお持ちの場合、アパートを建てたり、駐車場にしていたりと利用形態が色々とあるはずです。その土地が分筆されていなくても、利用している土地の区分ごとにそれぞれの評価を行なうのです。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、自宅の敷地、貸家の敷地、同族会社に貸し付けている土地などをお持ちの場合、その土地の評価額から、8割減額できたり、5割減額できる場合があります。とってもお得な方法なのですが要件を備えているのかどうか、このことを確認することが難しいのです。

青年後見人、相続に関するもの

お父様やお母様が高齢になり、自分では適正な判断が出来ない場合、家庭裁判所へ本人の代理人を誰にするか申立て、その審判を受けた方が成年後見人となる制度です。

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新着情報

令和7年4月30日
元国税調査官が加わりました。
当事務所に令和7年5月から今春迄税務署で相続税の仕事をしていた元税務調査官が加わることになりました。更に安心を提供いたします。
 
令和7年4月19日
国税庁ではAIによる税務調査を開始
国税庁では令和7年7月からAIを活用した税務調査をすることを公開したようです。国税OB税理士は国税庁のAIであっても税法で対抗できるため困ることはなく、安心です。

【国税の税務調査】
一般試験で合格した税理士では税務署での調査経験はありません。何を、どんな風に調査するのか、聞いただけの耳学問でもお役に立ちますか?
しかし、国OB税理士は違います。


国税局のエリートポストになる査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、関係カ所の同時に一斉に調査を実施するのです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所の判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。

 
令和7年4月14日

無料の税務相談

 「相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談


節税の重要な情報

相続税の節税のために税法を駆使して低い財産評価ができるのは
相続専門税理士です。

土地の評価には原則と例外、更に特例がありますから相続財産を適正に減額できないと相続税を多めに払うことになります。
 

令和7年4月12日

【無料で還付金の審査】

税務署に相談しながら相続税の申告書を作成した方は、税理士報酬はゼロで良かったと思います。ですが相続税は、税理士報酬以上に、払う必要のない金額まで払っていると思います。税務署は、原則的な取扱いを指導します。残念ながら個別の節税対応など税務署は指導できないのです。


税務署に支払った相続税に対し還付金の調査を依頼して頂くと申告した相続税が戻ってくる
可能性があります。

 

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代表者 澁谷利彦
税理士(国税OB)

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