相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

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相続の無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

税金のことで何か疑問があれば、まず国税庁のホームページを開き、疑問に思う用語(ことば)を入力の上、検索すれば詳しい内容が掲載されたホームページが表示されます。

その内容を読み返してもよくわからない場合は、直接税務署へ電話するなり、国税局の税務相談室へ電話して質問すれば無料で簡単な解説をしてもらえます。
しかし、個別、具体的な質問は、無料の範囲での回答ですから、遠からず、近からずとなります。複雑と思われる内容でしたら、是非とも当事務所へご照会ください。

土地の評価(悩み)を解決するの方法

画像の説明を入力してください

東京や千葉、神奈川にはたくさんある「貸宅地」、この土地の評価は簡単なようで実は難しいのです。
以前、公認会計士の方が相続税の申告書を提出してきたとき、みて驚きました。なんと、貸宅地の上に別々の借地人の家屋が20軒以上あったのです。四方路線として全体を貸宅地評価して申告してきたのです。

ずいぶんと昔のことですが、このような宅地の評価は今でもあり得る話です。
かなり割高の財産評価になることは言うまでもありません。貸家建付地などの評価についても詳しくは、財産評価通達25から26-2をご覧ください。

土地の評価(悩み)を解決するの方法

貸家建付地といえば、一般的にはアパートなどを土地に建築し、賃貸している建物がある土地のことを言います。自己の所有する土地であったり、家族が所有する土地であったり、あるいは第3者が所有する土地であったりと様々は所有や利用形態がありますが、その上に、有償、無償などでアパートを建てている場合、どのような評価になるのでしょうか。この場合は、すべて同じ計算式にはなりません。個々の権利関係を調査確認しないと評価を間違います。財産評価通達26だけでは解決しないはずです。この場合はやはり専門家にご相談されると良いでしょう。

 

土地の評価(悩み)を解決するの方法

宅地の評価単位についてですが、自宅の敷地30坪に一戸建ての自宅の場合は、さほど悩むこともなく、「1画地の宅地」と判定できますが、広い敷地に自宅や、アパート、倉庫、駐車場などがあった場合、どこからどこまでが1区画になるとお考えでしょうか。まず①「法令等」を選択していただきます。次に、「質疑応答事例」の中に[財産の評価」がありますのでクリックすると「財産の評価目次一覧」があり、「宅地の評価単位」の中の「1」に個別事例に基づく回答として掲載されています。

土地の評価(悩み)を解決するの方法

相続財産の中に、入り口が狭い土地を相続されたとき、お困りになると思います。その場合「間口が狭い宅地」としての財産評価を行ないます。入り口が倉庫や塀などの障害物などが原因で入り口が狭い場合は、間口が狭いとは言えませんので気をつけて頂きたいと思います。「間口が狭い宅地の評価」は、国税庁のから個別回答がなされています。

土地の評価(悩み)を解決するの方法

宅地の間口の距離、どのように求めるのが良いのでしょうか。正方形や、長方形の宅地であれば簡単に測ることができますが、凹凸の宅地などの場合は困ると思います。この場合も国税庁から質疑応答事例の中で個別回答がなされています。

それでもお困りなら

 

国税庁のホームページに掲載されている情報を一部、ご紹介させていただきました。土地の評価一つにしても、なかなか難しいことがお分かりになられたと思います。特に、親から子への贈与が関係していますと土地の評価が一変する場合があるので注意が必要です。

従って、国税庁のホームページの該当する情報を探しても、あるいは、探し当てたけど微妙で該当するのか判断ができない、そのような複雑な場合は是非、当事務所へご連絡ください。

新着情報

令和6年7月18日

国税OB税理士は税務調査の豊富な経験があります。

国税局のエリートポスト、査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、本気で調査の着手をすれば、100%課税されます。
調査を受けた場合、どんな強気の方も抵抗を諦めてしまうほどです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所での判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。


税務調査がゼロだと誇大広告している税理士には、気をつけましょう。財産評価を高くし、多めの相続税を支払わせて、税務調査を防いでいる可能性があります。
税理士報酬が安いところに依頼したお客様は相続税を多く納めている可能性があります。税務の詳しい知識がないから報酬は安く財産を詳しく分析や検討が出来ていない場合、還付専門の税理士に依頼すれば、相続税が戻ってくる可能性があります。



ポイント

ネットから税理士を無料紹介された方は、お客様の報酬から4割近い手数料を税理士が紹介業者に支払います
このため、税理士は、薄利多売にて件数をこなすことになります。

②税理士報酬は安く、申告書は誤字脱字だけは気を付けているので見た目だけはお客さが納得の申告書でもザルに近い申告書です。

③税理士が税務署から修正申告の指摘リスクを軽減するために単に集計しただけの申告書の完成です。

④財産評価の減額をしない、できない、これでは相続税は高めになります。
必要以上の相続税を払うのですから税務調査は無し。


相続税の申告書は、業者を挟まないで、直接税理士に依頼すべきでしょう。

 
令和6年5月6日


無料の税務相談

 「主に相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談


是非、お気軽に普段着でお出かけください。
これまでの節税対策が正しかったのか、是非ともご相談願います。今、訂正しないと取り返しがつかないことがあります。



ポイント

  判断に迷う財産評価


土地の評価には原則と例外さらには特例がありますから相続専門ではない税理士は、財産を高く評価してしまい必要の無い高い相続税が発生します。

また、自分で申告書を作成する方もいますが、税理士でも間違う相続税の申告書、所得税の医療費控除の申告書とはレベルが違います。ご自分で作られては、ご自分の間違いには気が付かないはずです。

(注意)

配偶者が相続した場合、多少申告しなくても大丈夫だと考えている方、調査があった時にへそくりだからと相続財産が漏れていた場合は、配偶者控除が認められない可能性が高いのです。
配偶者と言えども、当初の申告で申告漏れがあった場合、相続税を納めることになるのです。
 

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代表者 澁谷利彦
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