国税庁（元東京国税局 ）出身の国税ＯＢ税理士が
　　　　　相続税の節税術をアドバイス
　　　　　　　　　　　　

銀行預金の調査や、生命保険の調査、株や国債なども国税の職場ではいとも簡単に探し当てる事が出来ます。でも、どんなに探しても探せない場合もあります。そんなときは、被相続人の自宅等を調査するのです。

定年退職する前の6年間は、東京国税局の税務相談室で全国から来る難解な相談（相続・贈与、不動産などの譲渡、租税条約や退職所得などの源泉所得）などを含め毎日80本から100本の税務相談を受けておりました。

特に資産関係の質問は、精通した方が多く、匿名の相談者といえども根拠条文に照らし適正な回答ができなければ納得して頂けませんでした。この経験は国税OBはもとより、試験組の普通の税理士にはないノウハウになります。

仙台国税局仙台北税務署で再雇用として窓口業務（相続、贈与、譲渡所得、源泉所得などの税務相談）などを行い、令和2年2月より仙台市青葉区にあります「税理士  影山正雄事務所」で所属税理士として働いておりました。

その中で、数十件もの相続税の試算や相続税の申告、贈与税の申告、更には贈与税の事業承継、相続税の事業承継までも担当させてもらいました。

申告と納付は全く別の法律行為ですから、国税のOB税理士といえども双方に詳しい税理士は数えるほどです。

申告のこと、延納・物納など納付のことまで詳しく理解していますのでなんなりとご相談いただければわかりやすく説明できます。

税務署の税務調査は、国税OB税理士ならやり方やどこまで調査するのかなど大体はわかります。また、公開できない手法や情報などがありますから税務調査が始まる前に依頼を頂けるなら、お力になれます。

しかし、国税ＯＢほどの経験も無く、広告では如何にも相続税に詳しいと主張する相続専門の税理士法人の税理士は、税務署の税務調査に居るだけで1時間数万円の報酬には驚きます。それだけ頼りになるとは到底考えられませんので依頼していた税理士が税務署の主張に妥協した可能性が大いにあります。税務調査の終わった申告書でも還付金の発生が見込めるのです。

相続税の申告は、税理士試験の相続税法に合格したからといって直ぐに財産評価通達に基づいて作成できるものではありません。

このため、有名な税理士法人でも財産評価に自信のない税理士は、不安なあまり相続財産を高めの評価にしてしまい、相続税を多めに納付させてしまうことがあります。

このような場合は、お客様の要求に従った正しい評価、正しい相続税の計算などで納め過ぎた税金を取り返すことができますので、ご安心いただけると考えています。