相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。
仙台 相続税専門（国税OB）澁谷利彦税理士
税理士 澁谷利彦事務所
〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
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個別の相談について
「相続税の申告は、相続専門の税理士さんにお願いした方が良い」と耳にするのですが、見極めるための秘訣はあるのでしょうか？
相続税の判例や不服審判所での裁決事例などのことを質問、確認してはいかがでしょうか。その税理士がもったいぶった対応をした場合、相続専門の税理士であっても名前だけで、良く知らないからだと思います。
当事務所は資格を持たないスタッフや経験が浅いスタッフが担当することはありません。
そのため、お客様のお悩みや疑問をスピーディに解消できます。
母が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？
相続は、税金のことを抜きには何事も決められないことが多いのです。従って、遺産分割協議書などの作成に当たっては、行政書士や司法書士に相談されて決めますと大変な事になる場合もあります。遺産分割の変更は贈与税が課税されるからです。まず、税理士に相談することをお勧めいたします。
相続税の手続きを自分でやる場合のメリットとデメリットをお聞きしたいのですが？
相続税の申告書の作成は、ご自分でやる場合、相続税の関係書籍代程度で済みます。しかし、税理士に依頼しますとそれなりの報酬を支払うことになります。相続財産の評価は難しく、租税特別措置法等の適用に当たっては税理士でも間違ってしまう場合があるのです。
間違った場合は修正申告となり、本税以外にも加算税や延滞税が追加されます。このため、相続税に詳しい税理士に依頼されることをお勧めします。
生前贈与を考えているのですが税理士に相談する場合、費用の目安は、時間でしょうか、それとも財産の総額でしょうか？
税理士によっても異なると思います。税務相談であれば１時間、11,000円の税理士事務所が多いと思います。
さらに、より具体的なことを相談する場合、相続財産の評価の方法にもよりますが総額になる場合が多いのではないでしょうか。
相続税が発生しない場合とは、どのような場合ですか？その場合、何もしなくてよいのでしょうか？
相続税が発生しない場合とは、説明がむつかしいのですが、いずれにしても基礎控除の範囲内なら相続税は発生しないので何もする必要はありません。このため、相続財産の評価がポイントになります。しかし、財産評価は税理士の知識とノウハウになりますから相談時に教えてくださる税理士はいないはずです。でも、何かヒントくらい話してもらえるでしょうから、財産評価に詳しい税理士にご相談されることを勧めます。
相続税の申告期限まで一カ月を切っています。財産の明細もまだ揃っておりません。書類の作成や申告書の作成はどのくらいの時間でお願いできますか？
相続財産の内容にもよりますが、引受ける税理士は少ないと考えられます。ただ、税理士の人数が多い税理士法人では、やっつけ仕事にはなるでしょうが、引受けてもらえたら税理士が手分けして期限内申告をするのではないでしょうか。その分、報酬は割高になるはずです。
遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりをして頂き、契約を致しました。申告手続きを進める中で遺産総額が増えたり、減ったりしたときはどうなるのでしょうか？
契約をした税理士との契約内容によることになるはずです。契約の内容を確認された方がいいでしょう。
安い税理士報酬でお願いした税理士が、ご自分のミスで財産評価や措置法の適用を間違った場合、損害を立証すれば本当に責任をとって貰えるのでしょうか。
税理士が「税理士賠償保険」に加入している場合でも、30万円の免責があることから30万円までは自腹で賠償する事になります。（税理士報酬を全額返してお許しいただくと言うことが正しいかも。）30万円を越えた場合、保険会社が調査に入り、税理士が100％責任がある場合、損害額にかかる本税の賠償は受けられるはずです。このため、税理士は報酬が30万円を切るような場合、財産評価をあまり減額しないで申告書を作成し、相続税を多めに払わせている事が考えられます。税理士も安い報酬で全責任を負いたくないはずですから、仕方ありませんね。安い報酬料金の税理士に依頼することは、そういうことなのです。
現在、孫との養子縁組を検討しています。相続税の節税を目的としていますが、デメリットがあれば教えてほしいのですが？
養子縁組をしたお孫さんが、品行方正ではなくなった場合、非常に困ることになると思います。また、万が一にも先に亡くなった場合、逆相続が発生することになるととてもつらい事になります。
相続対策にアパートの購入を進めています。何か、注意すべきことはありますか？
アパートの購入をする場合、家賃保証などを活用されると思います。しかし、アパートが古くなると入居者が退去してしまい、銀行の返済金額と家賃保証の金額のバランスが壊れ、資金不足に陥ることが考えられます。さらには、空室のあるアパートの場合、相続財産の評価は、あまり減額できないのです。
マンションの相続では節税策として考えられている「タワマン節税」、これまでの財産評価では認められなかった事例がありました。今後「タワマン節税」は役に立つ方法なのでしょうか？
相続税の申告では、タワマンを使った節税策が、見事に否認された事例が発生しました。これは、富裕層の狙い撃ちとも取れますが、相続税の節税対策にこれといった方法が無いのが実情なのです。手数料を稼ぐために税理士がもっともらしい売り言葉を使っているだけではないでしょうか。数年後の税制改正で完全に裏目に出たとしても誰も責任をとりませんから十分注意なさってください。
税務調査では、意表を突かれた質問に困ったとよく聞きますが、どのような質問なのでしょうか？
意表を突かれた質問とは、調査官が相続人の一番困るところを調べ上げていますから意表ではなく当然の質問なのです。なお、元国税職員として言えないことも多くあるので税務調査が想定される場合、国税OB税理士に相談されることをお勧めいたします。
姉が、亡くなった父と同居していたのですが父の大半の預金を生命保険に一括で払い込ませ、受取人は姉になっていました。さらに姉は、相続放棄してしまったのです。遺留分侵害額の請求はできないのでしょうか。
お父様の唯一の財産をほかの相続人の相続財産を害する目的をもってそのようなことをしたのなら、特別受益に該当するのではないでしょうか。弁護士にご相談して遺産分割の中で検討してはいかがでしょうか。
私には、どの料金プランが向いているでしょうか？
ご状況やご要望を踏まえて、最適なプランをご提案いたします
お客様のご状況やご要望に合わせて、最適な料金プランをご提案いたします。
複数のプランで迷っている、プランの決め方が分からないといった方も、まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。
後から、追加の費用がかかることはありませんか？
掲載している費用以外はかかりません
当事務所は明朗会計をモットーにしているため、すべてパッケージ料金でご提供しています。ホームページに掲載している料金以外にかかることはございませんので、どうぞご安心ください。
もちろん、パッケージのサービスに加えて、追加のご要望があればお見積りをさせていただきますので、ぜひお気軽にお問合せください。
見積りに費用はかかりますか？
お見積りは無料です
お見積りは無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。
どんな人が対応してくれるの？
税理士資格を持った国税OB税理士が対応いたします
当事務所は資格を持たないスタッフや経験が浅いスタッフが担当することはありません。
そのため、お客様のお悩みや疑問をスピーディに解消できます。
新着情報
国税局のエリートポスト、査察部、資料調査課、俗にいうマルサやリョウチョウは、本気で調査の着手をすれば、100％課税されます。
調査を受けた場合、どんな強気の方も抵抗を諦めてしまうほどです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。
適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。
①税務調査がゼロだと誇大広告している税理士には、気をつけましょう。財産評価を高くし、多めの相続税を支払わせて、税務調査を防いでいる可能性があります。
②税理士報酬が安いところに依頼したお客様は、財産を詳しく分析や検討が出来ていない場合、還付専門の税理士に依頼すれば、相続税が還付されたり、逆に申告後数年以内に追加の相続税が発生します。
【ポイント】
ネットでの無料紹介の
税理士の評価
①ネットによる無料紹介で税理士に依頼した方は、お客様からの提出資料を基に集計するだけで申告書を作成します。土地の現地調査などできません。理由は、税理士が何割もの手数料を業者に支払うからまともに作業を行うと赤字になるからです。
確定申告期間中でも、相続については予約制で、無料相談を行っております。
無料の税務相談
「主に相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談
是非、お気軽に普段着でお出かけください。
こんな簡単なことは聞けない、そう考えていても重大な問題が含まれている事もあり、取り返しがつかないことになります。ご質問ください。
【ポイント】
判断に迷う財産評価
土地の評価には原則と例外さらには特例がありますから相続専門ではない税理士は、財産を高く評価してしまい必要の無い高い相続税が発生します。
また、自分で申告書を作成する方もいますが、税理士でも間違う相続税の申告書、所得税の医療費控除の申告書とはレベルが違います。ご自分で作られては、ご自分の間違いには気が付かないはずです。
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