税理士法第33条の２の「書面添付」

税理士法第33条の②の書面は、相続財産ではないかと税務署から疑われそうな財産、税理士が事実を確認して相続財産ではないと記載すれば、税務署はかなりの確率で認めることがあります。
しかし、虚偽の記載は税理士が懲戒処分の対象になります。
そんな書面を作れない税理士にあなたは全財産を任せますか。
あなたが依頼した相続専門税理士擬きの税理士から相続財産として申告しないと追徴されると説明を受けた場合、本当ですかと疑ってください。あるいは、そんな税理士に任せられますか。
お客様の意向に従って、真実を記載してお客様の財産を守ることができます。
大半の相続税の申告書は税理士事務所の税理士資格のない職員が作成しているので、そんな書面は書けません。

①　税理士報酬が安いところを探すよりも、何処よりも一番大切なこと。
相続税を安くできる相続専門の税理士を選びましょう。
例えば、同じ医師でも皮膚科医と脳神経外科の仕事は全く違いますし、
お互いに対応できませんからそのような医師はいないはずです。

②　税理士が勧める、税理士法第３３条の２の「書面添付」、これを相続税の
申告書に添付すれば税務調査を受けないで済む、とのうたい文句の税理士
疑問では？適正な相続税の申告書を作成すれば済むことです。

③　税理士事務所が勧める税理士法第３３条の２の「書面添付」
を申告書に添付していたら税務書の調査が無いとの宣伝は、国税OBとしては見逃せない疑惑の言葉です。
税務署が疑わしい相続税の申告書をどのような理由があろうとも調査しない訳がないのです。

④　国税庁が税務調査をしないのは、書面添付が有るからでは無く本人が、申告を漏らしたと考えていても、実際は依頼した税理士が財産評価を減額せず必要以上に相続税を払っている可能性が高いのです。
【注意事項】
※　相続税の申告に書面添付がされていても疑わしい内容がある場合、税務署は税務調査を行う前に必ず税理士から意見徴収を行います。
このとき、相続財産が漏れているのではないか、自主的に申告して相続税を納付するなら税務調査は行わないと打診を受けることがあります。このとき、税理士は、反論するのか受け入れて追加納税に応じるのかを判断することになります。
国税庁では、税理士法第33条の2の「書面添付」を推奨しています。理由は、国税庁の示した「書面添付」の様式に従って、相続税の申告書を作成すれば、ある意味、税理士が申告書を保証したことになるのです。
相続税に詳しくない税理士でも最低限の確認調査を行えば適正な申告に近づき、国税庁が税務調査をする手間を省けると考えられるからです。要は、全ての財産を把握した相続税の申告書は稀ですから大雑把な金額でも多めに納付してもらえれば国税庁も税務調査をせずに助かるのです。