相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間

9:30~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
相続の無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

事業承継税制は、円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の財産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。
この事業承継税制には、会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」がありますが、当事務所では「法人版事業承継税制」を取り扱っております。

 

サービスの概要

 法人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業者における経営の承継の円滑化に
 関する法律」に基づく認定等が必要になりますので、認定を受けることができるのか、
 必要な資料をご提出頂くことになります。


サービスを利用するメリット(概要)

 「法人版事業承継税制」の認定を受け、税務署へ贈与税、あるいは相続税の申告を行う
 とともに納税猶予の届け出と担保の提供を行えば、贈与税や相続税の納付が一定の要件
 のもとに、猶予されます。

 また、後継者に対しても、贈与税や相続税などで多大な負担から解放されることになり
 ます。

 

 

法人版事業承継の料金表

法人版事業承継の報酬

実費をお見積り  

法人版事業承継は、まず要件の有無を確認させて頂き、要件が備わっていない場合、コンサルテングを行うことになりますので、長期に及ぶ場合があります。

また、経営計画書の提出や認定を受けるための申請、さらには5年間もの間、県・税務署へ報告や継続の届け出が必要になることから、実費をお見積もりさせて頂くことになります。

新着情報

令和6年7月9日
令和6年7月10日は国税局、税務署の人事異動です
今年の税務調査は、8月か
ら始まります。
申告して1年半から2年前後の方は税務署からの電話に神経質になっているのではないでしょうか。調査官の口調は紳士的で優しいのですが手厳しい原則論で対応するので泣き落としは通用しません。


特に、タンス預金は、注意が必要です。

国税OB税理士は調査の経験があります。

国税局のエリートポスト、査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、本気で調査の着手をすれば、100%課税されます。
調査を受けた場合、どんな強気の方も抵抗を諦めてしまうほどです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所での判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。


税務調査がゼロだと誇大広告している税理士には、気をつけましょう。財産評価を高くし、多めの相続税を支払わせて、税務調査を防いでいる可能性があります。
税理士報酬が安いところに依頼したお客様は相続税を多く納めている可能性が高いのです。財産を詳しく分析や検討が出来ていない場合、還付専門の税理士に依頼すれば、相続税が戻ってくる可能性があります。



ポイント

 税理士の無料紹介の
 注意すべきこと

 


ネットから税理士を無料紹介された方は、お客様から頂く報酬の4割近い手数料をその税理士は業者に支払うことになります。
要は、
薄利多売になることから、税理士は多くの件数をこなすことになります。
従って、時間をかけられないため財産評価額は高めに、そして相続税も高めになります。


 
令和6年5月6日


無料の税務相談

 「主に相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談


是非、お気軽に普段着でお出かけください。
これまでの節税対策が正しかったのか、是非ともご相談願います。今、訂正しないと取り返しがつかないことがあります。



ポイント

  判断に迷う財産評価


土地の評価には原則と例外さらには特例がありますから相続専門ではない税理士は、財産を高く評価してしまい必要の無い高い相続税が発生します。

また、自分で申告書を作成する方もいますが、税理士でも間違う相続税の申告書、所得税の医療費控除の申告書とはレベルが違います。ご自分で作られては、ご自分の間違いには気が付かないはずです。

(注意)

配偶者が相続した場合、多少申告しなくても大丈夫だと考えている方、調査があった時にへそくりだからと相続財産が漏れていた場合は、配偶者控除が認められない可能性が高いのです。
配偶者と言えども、当初の申告で申告漏れがあった場合、相続税を納めることになるのです。
 

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代表者 澁谷利彦
税理士(国税OB)

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