相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間
9:30~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

当事務所をご利用頂きましたお客様の声をお届けいたします。

なお、税理士法による守秘義務がございますのでご本人様が

特定されないようにさせて頂いております。

なお、最近は多忙でアンケートの依頼もしておりません。

当事務所のサービスをご利用いただいたお客さまの声をご紹介します。

悠々自適な独身サーファー(お客さまの感想を一言で)

某市のSさま(○○歳 男性)
 

お客様は、地元では俗に言う「名士」の方でした。相続財産はたくさんございましたが相続人間ではもめることもなく、スムーズに話しが進み期限内申告となりました。

 

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企業戦士(お客さまの感想を一言で)

某市のSさま(○○歳 男性)
 

お客様は、亡くなった方のお母様でございました。お子様は、優秀な成績で国立大学に進み、そして人もうらやむ超有名な企業に勤務されていました。毎日、お母様の健康を気遣って電話をかけてくる心優しい親孝行なお子様だったようです。

 

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美食家(お客さまの感想を一言で)

某市のAさま(○○歳 男性)
 

お客様は、令和6年の最初の仙台市内からの御客様でした。何事も手早く必要書類を準備され、申告期限よりもかなり早く税務署へ申告することが出来ました。相続人の方は複数おられましたがもめることはなく、心温まる幸せそうなご家族様でした。

 

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仲の良いご姉妹(お客さまの感想を一言で)

某市のAさま(○○歳 女性)
 

お客様は、ご姉妹でご相談にご来所頂きました。申告期限まで2カ月と数日ありましたから割増料金は対象外と致しました。その後、お客様は必要な資料を手際よく集めて頂きました。また、ご自宅の現地確認にも立会い頂き、説明を受けた結果、路線価のある道路には接していないことが判明。このため、少し苦労致しましたが宅地造成をした場所でしたから財産評価は判例などを参考にして、申告書を申告期限までに提出することが出来ました。

 

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緻密で冷静な方でした。(お客さまの感想を一言で)

某市のAさま(○○歳 男性)
 

お客様は、ご自分で相続税の申告書を作成するつもりで頑張ってこられた方でした。このため小規模宅地等の特例の適用や配偶者居住権のことは理解しており、計算までされていたのですが、どうしても最終的なところが不安になり、相談にお見えになりました。配偶者居住権は、メリット、デメリットがございますので、お客様と色々なパターンをシュミレーションした結果、2次相続のときにかなりの節税効果があることから、選択することにして申告書を提出致しました。

 

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国民の義務である申告に対し財産評価の方法など納得するまで確認する方でした。(お客さまの感想を一言で)

某市のAさま(○○歳女女性)
 

お客様は、お仕事を持っておられ、日々忙しくてもご自分で申告書を作成される予定でした。しかし、期限が迫り間に合わないと判断されてご相談にみえました。相続財産には国税庁では明確に規定していない財産評価もあり判断するのに困る内容も含まれていました。

しかし、お客様は、国税庁の取扱規程が不明確な場合の私の判断や説明に対して、ご自身が直接国税局などに相談するなどして納得して頂き、期限内申告を済ませる事が出来ました。ご自身の申告ですから税理士の言われるままに申告してはその後、税務署から指摘された場合などは税理士とのトラブルの原因になります。従って、お客様には取扱いが明確ではないので税務署での確認をお勧めいたしました。納得のいくまで税理士に説明を求め、ご自身で税務署や国税局に相談することは当然です。

 

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新着情報

令和7年4月30日
元国税調査官が加わりました。
当事務所に令和7年5月から今春迄税務署で相続税の仕事をしていた元税務調査官が加わることになりました。更に安心を提供いたします。
 
令和7年4月19日
国税庁ではAIによる税務調査を開始
国税庁では令和7年7月からAIを活用した税務調査をすることを公開したようです。国税OB税理士は国税庁のAIであっても税法で対抗できるため困ることはなく、安心です。

【国税の税務調査】
一般試験で合格した税理士では税務署での調査経験はありません。何を、どんな風に調査するのか、聞いただけの耳学問でもお役に立ちますか?
しかし、国OB税理士は違います。


国税局のエリートポストになる査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、関係カ所の同時に一斉に調査を実施するのです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所の判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。

 
令和7年4月14日

無料の税務相談

 「相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談


節税の重要な情報

相続税の節税のために税法を駆使して低い財産評価ができるのは
相続専門税理士です。

土地の評価には原則と例外、更に特例がありますから相続財産を適正に減額できないと相続税を多めに払うことになります。
 

令和7年4月12日

【無料で還付金の審査】

税務署に相談しながら相続税の申告書を作成した方は、税理士報酬はゼロで良かったと思います。ですが相続税は、税理士報酬以上に、払う必要のない金額まで払っていると思います。税務署は、原則的な取扱いを指導します。残念ながら個別の節税対応など税務署は指導できないのです。


税務署に支払った相続税に対し還付金の調査を依頼して頂くと申告した相続税が戻ってくる
可能性があります。

 

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代表者 澁谷利彦
税理士(国税OB)

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