相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間
9:00~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談
パソコンへの入力事務・入力結果の照合事務の

仕事です。

週1だけ働きたい方、或いは副業としてあと1日

追加で働きたいとお考えの方へ。

週1の日程は自由です。

【勤務地】

仙台市泉区天神沢1丁目25番18号

 

【最寄り駅)

「泉中央駅」からバスで「住宅前」下車10分程度

電車・バスでの通勤は乗り継ぎに時間がかかります。

車での通勤の方が便利です。

 

【給与・時給】

〈経験者〉

時給  1,100円から

〈未経験者〉

時給  1,000円から

 

【試用期間】

3ヶ月

■交通費(全額支給)

■事務室内禁煙

■私服通勤OK

 

【勤務時間】

例えば

9:00 ~ 18:00

9:30 ~ 16:00

なお、勤務時間は上記にかかわらず応相談

 

【有資格】

簿記、宅建士、ファイナンシャルプランナー、などの資格を有する方、ワード、エクセルを使える方

は優先いたします。

 

【その他】

学歴不問

残業なし

扶養内勤務OK

 

【仕事の内容】

仕事の内容は、主としてパソコンを使用した入力事務や相続財産の書類をスキャンしたり、スキャン

された書類(財産ごとの財産評価額)の数値と申告書に入力された数値が一致しているか、その内容

の確認業務です。

当事務所は、クラウド会計を利用していますから入力業務や照合の業務が適正に行える場合は自宅で

のテレワークも可能です。

相続財産の入力を中心としてその照合事務になりますので過去に入力業務の経験のある方、宅建士の

資格をお持ちの方、ファイナンシャルプランナーなどの資格をお持ちの方を優先させて頂きます。

 

新着情報

令和7年12月18日

どんな税理士が申告書を作成したのでしょうか。福島県だけに限らないはずです。宮城だって同じです。
お客様は、相性の良い、口先の親切な税理士に依頼して、結果は、相続税を追加されて、後悔しているはずです。
そんな税理士に頼まなければ良かったのです。
実力のある国税OB税理士に依頼すべきです。


仙台国税局は16日、2024事務年度(24年7月~25年6月)の相続税の調査状況を発表した。福島県の実地調査117件(前年比2件減)に対して、申告漏れなどの非違があったのは92件(同12件減)、申告漏れ課税価格は52億円(同6億円増)だった。

 申告漏れ課税価格は実施調査1件当たり4467万円。加算税を含む追徴税額は11億5000万円だった。(福島民友)

令和7年12月11日
令和7年の下半期分の
お客様の声」(クチコミ)NO8,NO9にて13名様分を追加掲載いたしました。
ありがとうございます。
令和7年12月11日
国税庁では令和7年7月からAIを活用した税務調査を開始した結果、すごい調査実績を上げています。複雑な取引を解明して実態取引を暴くからです。
相続税の銀行調査の経験がない税理士に依頼しても、申告漏れをAIは見つけ出します。
国税OB税理士は、国税庁のAIが何を探すのかは理解しており税法での対抗ができるため困ることはなく、安心です。


【国税の税務調査】
一般試験で合格した税理士では税務署での調査経験はありません。
しかし、国OB税理士は違います。


国税局のエリートポストになる査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、関係カ所に同時の一斉調査を実施するのです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所の判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。

 
令和7年11月14日

無料の税務相談

 「相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談
購入価額が不明な方は是非ともご相談ください。支払う税金の額が減額できます。


節税の重要な情報

重要なことは、土地の財産評価によって、支払う相続税の金額が大きく異なります。土地の評価には原則と例外、更に特例がありますから相続財産を適正に減額できないと相続税を多めに払うことになります。
 

令和7年11月12日

【相続税の申告した財産評価をやり直すと、支払った相続税が戻ります。】

税務署に相談しながら相続税の申告書を作成した方は、税理士報酬はゼロで良かったと思います。ですが相続税は、税理士報酬以上に必要のない相続税まで払っている場合があります。税務署は、原則的な取扱いを指導します。残念ながら個別の節税対応など税務署は指導できないのです。


税務署に支払った相続税に対し還付金の調査を依頼して頂くと申告した相続税が戻ってくる
可能性があります。

 

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代表者 澁谷利彦
税理士(国税OB)

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