税務調査で座っているだけの税理士とは違います。

1　相続税の還付金請求が認められなかった場合は、実費や現地調査、
　　資料作成などの費用は一切請求いたしません。

2　相続税の還付が、もしかしたらあるかもしれないとお考えになられ
　　たらご連絡をください。
　　直接ご自宅にお伺いさせて頂き、相続税の申告書(控）や資料など
　　から還付の可能性を調査させて頂き報酬額をお見積もりさせて頂き
　　ます。

　　なお、新型コロナの感染も心配ですからWEB（Zoomやミート)や
　　電話、郵便などによる対応も可能です　

3　相続税の還付請求の委任契約に至らなかった場合であってもご自宅
　　までの旅費・交通費などの費用は一切頂きませんので、ご安心くだ
　　さい。
　　

※　相続税の申告のうち、還付できる申告は、いっぱいあるはずです。
　　相続税を必要以上に納付しているお客様は、いるはずです。
　　理由は、還付できる金額が少ないと相続税の還付を取扱う税理士も
　　引き受けないことが考えられるからです。

※　相続税の申告書は、税務署では僅少な低い評価誤りを指摘してこな
　　いはずです。
　　この評価の低い申告を税務署が何ら指摘しないことが大きな原因で
　　もあります。
       税務署が指摘してこないことが、イコール、適正だと勘違いしてい
　　る税理士法人や相続専門の税理士もいるのです。

　　そうすると、間違ったことに気がつきませんから、時に、大きな財
　　産評価の間違いにつながり、お客様に必要以上の相続税を負担させ
　　ていることになるのです。

　　相続税の払い過ぎは税務署から調査が来ないのです。