税務調査の有無、無料相談

自分で作るメリット

相続税の申告書をご自分で作成される方も多いのではないでしょうか。税理士事務所の会員になれば、１０万円で相続税の会計ソフトが無料で使えます、あるいは、１０万円以下で相続税の申告書を引き受けます、といったキャッチコピーを複数の税理士事務所が掲載しています。

税理士事務所が営業していない真夜中でも事務所の会計ソフトが使えて、後日、相談もできて、１０万円ほどで作成できれば、税理士事務所は大儲けしますし、相続人の方は後日、申告誤りで数十万、数百万の追加納税があったとしても、その時は安く相続税の申告書が出来上がるわけですから、お互いにメリットがあります。

自分で作るデメリット（リスク）

相続税の申告書は、所得税の申告書とは大きく異なり、簡単には作成できません。医療費控除の所得税の申告書とは、レベルが違うのです。

しかし、相続税の会計ソフトがあって、入力を間違わなければそれなりの相続税の申告書が完成します。ですが、その相続税の申告書は、本当に正しいのでしょうか。

税理士でも本当に間違うのが、相続税の申告書なのです。

相続専門の税理士が相続税の申告書を作成する場合、民法、相続税法、債権、債務、法定相続分、特別受益、遺留分侵害額請求権、遺産分割協議、不動産登記法、・・・・聞きなれない専門の用語がたくさんありますが、相続税の申告書を作成するときに、それらの用語を理解した上で、関係あるのか、ないのか、判断をしなければなりません。

ましてや、そのこと以外にも無限大に多い各土地の評価方法、株の評価、書画、骨董、家庭用財産などどうすれば適正な評価額が計算できるのか、多くの問題に突き当たります。

ですが、これらのことを理解した上で、国税庁が示す財産評価基本通達に従って適正に入力できれば相続税の申告書は出来上がります。

ご自分で作成した相続税の申告書、間違っていた場合、払い過ぎても誰も教えてくれません。税務署から追加納税の請求が来てもご自分の責任となります。

税務署の税務調査があった場合、相続人では税務署との対応はまず、できません。このため、１０万で作成した税理士事務所に相談し、その時の税理士報酬ですが、１０万の何倍も請求されることでしょう。

税理士事務所は、入り口ではなく、出口戦略で、ガッチリです。

 

間違っていても責任は、税理士ではなく、自己責任になりますから、ここに最大のリスクがあります。

財産評価を間違った場合、そのことで生じる損害は、10万単位ではないは

ずです。10万円の費用で済んでも100万単位の損害が生じているかもしれ

ないのです。評価額を低くしていると、申告後5年以内に税務署から指摘さ

れ、過少申告加算税、重加算税、さらには相続税を支払うまでの延滞税と

驚くほどの追加納税が請求される事があります。

税務署が間違いを指摘するのが遅い、延滞税は払わない、そのように怒鳴

る方も当然にいます。ですが、お考え下さい。日本は自主申告なのです。

ご自分で正しい申告を作成して、ご自分で納付したのです。日本は性善説

をとっています。このため、追加納税の責任は、相続税の申告書を作成し

た、ご本人にあります。また、逆に、相続税を払いすぎている場合です

が、ご本人が正しいとして提出した申告書ですから、税務署が間違いで

は、あるいは、払いすぎていませんかなど、余計な指摘は行いません。

 

 

申告後の相談のメリット

 

相続税の申告書は、申告漏れがあったり、財産評価が間違っていた場合な

ど、税務署から指摘される前に自主的に申告をやり直せば修正申告に係る

重加算税、過少申告加算税などのペナルテイがありません。

このため、相続税の申告が済んだ方でどうも心配だ、そう感じる方は是非

とも当事務所へご相談願います。早めの自主的に修正申告すればは、損を

未然に防止できます。

また、多めに相続税を支払っていた場合は、税務署から取り返すことがで

きます。