代表者ごあいさつ

 

ホームページをご覧頂きましてありがとうございます。

 

当事務所は、主に資産関係に特化した業務を行っており、特に相続・贈与

については節税を最大限に考え、税務署、国税局での長年の経験から裏付

けされた幅広い知識で強みを発揮できます。

裁判や税務訴訟についても、税務署や国税局において担当した経験があり

また、相続の争いがあっても、特に困ることがなく、対応できます。

ただし、弁護士法に抵触することは対応できませんが、それ以外の相続に

関係することならすべて対応できますのでどうぞ、ご相談ください。

裁判や訴訟を理解している税理士は全国で一握りですから、より安心して

お任せいただけると思います。

高校を卒業した方や大学を卒業した方で税理士になるために単に条文など

を丸暗記して合格した税理士とは、知恵、頭脳、ともにひと味違うと思っ

ています。税法や財産評価などに応用が利く税理士かどうかが重要です。

税務署や国税局では、如何に課税するのか、如何に徴収できるのか、このようなことを毎日、毎日、考えさせられます。そして実施できるのかを、上司に説明を行ない、審理担当に確認を得て実行するのです。当然に鍛えられるので、それなりの実力を備えた調査官、徴収官になれるのです。

税法をそのまま読むのなら原則論を言う税務署での相談と変わりません。

　税理士が役に立つ実務を如何に理解しているのか、

　ここが最大のポイントなのです。

また、当事務所は最初から最後まで税理士が担当します。どんなことでも

何回でも簡単なことでも全力で調べた上で、お客様に説明いたします。

多忙なお客様には、追加料金もなく、土日、祭日、夜間でも、対応いたし

ます。また、夜間のメールなどは可能な限り迅速な対応をいたします。

どんな些細なことでも、お気軽に、何度でも可能です。

 

①　税務署や国税局勤務時代に良く耳にした、「税務調査を受けたり、相

　続税の追加納付を防ぐために相続財産の評価を怖くて減額しない税理士

　あるいは、払う必要の無い、相続税を多めに払わせる税理士」このよう

　な税理士が数多く存在します。

②　財産の評価は、原則的な評価と例外的な評価がありますが、これを理

　解していない税理士が多いのです。もっとも、勘違いすれば税務署から

　ペナルテイがありますから、参考書片手にできるはずがないのです。

③　中には、詳しくもない相続税を詳しいと公告し、財産の減額の根拠条

　文も知らず、申告書を作成する税理士もいます。相続人に相続税を多め

　に支払わせる、俗に言う保険をかけるような税理士事務所がたくさんあ

　るのです。それほど財産評価の減額は、一筋縄ではいかず、判断に迷う

　ことが多くあります。

④　従って、お客様がいつでも直接、税理士資格を持った担当者と話が出

　来る事務所こそが信頼できる税理士と考えています。

⑤　大半の税理士事務所では最後だけ税理士が出てきて、お客様にもっと

　もらしい説明をしているはずです。実際は、税理士資格のない職員が見

　様見真似で作成します。このため、お客様からいつでも自由に税理士と

　相談できる回数には制限を設けているはずです。

　最初から担当していない税理士が最終段階で相続税の申告内容を説明し

　てもお客様は信頼できるのでしょうか。

⑥　「相続税還付」とネットで検索するとその状況を掲載している税理士

　にヒット致します。相続税の還付の請求は片手間に相続税の申告依頼を

　受けた税理士では税務署が還付を認めてくれません。このため財産評価

　の詳しい税理士に成功報酬を払って依頼する方は全国に数多くいます。

 

　当然に、そのことは税務署から指摘を受けない土地の評価、被相続人の

　預金なのか、相続人の預金なのかを税務署の視点で判断できます。

 

 

【相続税を節税できる税理士とは】

国税局や税務署から財産評価が低すぎると指摘を受けないために、裁判の事例や不服審判所での裁決の事例を参考としながら、ギリギリの財産評価に挑戦する税理士です。勿論、お客様と相談しながら、どこまで財産評価を低くするのか、一歩間違えば税務調査で追徴されますから、妥協など、いい加減な評価は出来ません。国税局と相続人は、喰うか、喰われるか、あるいは猫とネズミの関係かもしれません。税理士は、その間にいる守り神みたいな存在でありたいと考えています。だからこそ、法人税を主に営業している税理士と違い、あるいは相続が専門ですと簡単に公告している税理士よりも、日々、必死で対応しています。

生半可な知識の税理士では財産評価を適正に減額出来る訳がないのです。

 

ご契約頂きましたお客様には、ご質問や連絡を頂きましたらマメに回数の

制限も無く、追加料金も無く、頻繁にメールなどで連絡を取らせて頂いて

おります。また、口頭だけでの説明ではなく、根拠の条文などを必ず明示

いたします。