相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

受付時間

9:30~20:00(夜間、土日も調整可能)
メールのみ、深夜営業しています。
土曜、日曜、祝日も営業中
相続の無料相談は毎日対応
(完全予約制です。)

贈与、譲渡所得なども予約制で無料相談

            相続の税理士選びのポイント(その2)

税理士選びのワンポイントアドバイス

 

① 相続税を専門にやっている税理士に、頼すべきで、主に法人税の業務を

  やっていて、たまに相続税の申告依頼を受ける税理士敬遠した方が良い

  でしょう。

➁ 税理士の多い事務所が安心とお考えのお客様もおられますが、法人税に詳

  しい税理士が多くいても相続税に詳しくない税理士では、節税ができるの

  に漏れたり、しなかったり、相続税が高くなるだけではないでしょうか。

③ 重要なポイントは、ダメな税理士は、薄い記憶から口頭でしか説明を行えな

  いのです。相続税を知らないから、詳しくないから、口先だけでこれまでの

  経験談を説明するのです。ここが一番、最大の危険ポイントです。

  税理士が予定していない質問をしてその税理士の知識を試して下さい。

  即答なら詳しい税理士ですが、後で回答しますと言われたり、回答を誤魔化

  されたら、口調が優しくても、紳士的でも危険な税理士です。

 

 ※ 税理士との会話、特に税理士法人の税理士との会話は必ず録音

  することをお勧めいたします。

   理由は、相続に強い税理士と言ってもその実力にバラツキがあり

   同じレベルの能力ではないからで

 

 

 ※税理士選びのポイント」、契約した税理士とはいつでも連絡が取れて、

   何でも自由に質問や打ち合わせが出来て追加料金の無い税理士です。

  税理士資格のない担当者としか話が出来ない、あるいは後日質問の回答が

  届く税理士事務所は、敬遠すべきではないでしょうか。

画像の説明を入力してください

  • 1

    相続税の税理士選びのコツは、経験豊富かつ、国税での経験があり、
    税務署の対応を理解している、相続専門税理士へ依頼することです。


     
  • 2

    相続税の専門税理士とは、業務のほとんどが相続税の仕事であって、
    会社の決算や年末調整などの業務をやらない税理士です。


     
  • 3

    相続税の裁判例や裁決事例の解説ができなければ見せかけの相続専門
    税理士の可能性があります。


     
  • 4
    税務署内の職員同士や国税OB税理士の間では当たり前の税法の解釈も大学院を出た事による免除税理士や、一般試験組の税理士では知らない事が多く、間違った解釈をしている税理士が存在するのです。

     
  • 5
    仙台近郊に沢山の不動産をお持ちの地主の方は、相続税の申告書を依頼する場合、それなりの税理士報酬が支払うことになります。このため、安い税理士を探し、依頼する方も多いのではないでしょうか。しかし、仙台近郊は複雑な土地が多数存在しています。土地の筆数が多ければ、複雑な土地の確率は当然に高くなり、財産評価は相続専門の税理士でなければ、相続税が数百万円以上の差が出ることがあります。

     
  • 6

    相続税の料金表を、ホームページに掲載していない税理士は、相手を
    見て料金を決めています。もちろん、相手が税法の知識が無く、お金
    持ちの場合、すべて事務所が資料を揃えますからと追加のオプション
    を勧められ、必要以上に報酬が高くなります。


     
  • 7
    財産評価は、税理士が何日もかかって調査・確認を行いますので、それなりの料金になるのです。従って、極端に安い税理士は、税理士ではなく、職員が相続税の申告書を参考書片手に作っているのか、相続税の知識が薄い税理士の可能性があります。
     
  • 8

    相続税の申告書は、所得税申告の医療費控除の確定申告書を作成する事とはまったく異なり、相続人自らが作成したり法人税主体の税理士事務所では相続税の節税が難しいのです。

相続税の申告は、相続専門の税理士へ

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新着情報

令和6年2月14日
国税OB税理士は調査の経験があります。

国税局のエリートポスト、査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、本気で調査の着手をすれば、100%課税されます。
調査を受けた場合、どんな強気の方も抵抗を諦めてしまうほどです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所での判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。


税務調査がゼロだと誇大広告している税理士には、気をつけましょう。財産評価を高くし、多めの相続税を支払わせて、税務調査を防いでいる可能性があります。
税理士報酬が安いところに依頼したお客様は、財産を詳しく分析や検討が出来ていない場合、還付専門の税理士に依頼すれば、相続税が還付されたり、逆に申告後数年以内に追加の相続税が発生します。



ポイント

 税理士の無料紹介の
 注意すべきこと

 


ネットから税理士を無料紹介された方は、お客様から頂く報酬の4割近い手数料を業者に支払うことになります。要は、薄利多売になることから、処理件数で税理士は稼ぐことになります。従って、時間をかけられないため財産評価額は高めに、そして相続税も高めになります。

 
令和6年4月20日



無料の税務相談

 「主に相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談


是非、お気軽に普段着でお出かけください。
これまでの節税対策が正しかったのか、是非ともご相談願います。今、訂正しないと取り返しがつかないことがあります。



ポイント

  判断に迷う財産評価


土地の評価には原則と例外さらには特例がありますから相続専門ではない税理士は、財産を高く評価してしまい必要の無い高い相続税が発生します。

また、自分で申告書を作成する方もいますが、税理士でも間違う相続税の申告書、所得税の医療費控除の申告書とはレベルが違います。ご自分で作られては、ご自分の間違いには気が付かないはずです。

 

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代表者 澁谷利彦
税理士(国税OB)

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