相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。

仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士

税理士 澁谷利彦事務所

〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】

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9:30~20:00(夜間、土日も調整可能)
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            相続の税理士選びのコツ(その2)

税理士選びのワンポイントアドバイス

 

① 相続税を専門にやっている税理士に、頼すべきで、主に法人税の業務を

  やっていて、たまに相続税の申告依頼を受ける税理士敬遠した方が良い

  でしょう。

➁ 税理士の多い事務所が安心とお考えのお客様もおられますが、法人税に詳

  しい税理士が多くいても相続税に詳しくない税理士では、節税ができるの

  に漏れたり、しなかったり、相続税が高くなるだけではないでしょうか。

③ 重要なポイントは、ダメな税理士は、薄い記憶から口頭でしか説明を行えな

  いのです。相続税を知らないから、詳しくないから、口先だけでこれまでの

  経験談を説明するのです。ここが一番、最大の危険ポイントです。

 

 ※税理士選びのポイント」、契約した税理士とはいつでも連絡が取れて、

   何でも自由に質問や打ち合わせが出来て追加料金の無い税理士です。

  税理士資格のない担当者としか話が出来ない、あるいは後日質問の回答が

  届く税理士事務所は、敬遠すべきではないでしょうか。

画像の説明を入力してください

  • 1

    相続税の税理士選びのコツは、経験豊富かつ、国税での経験があり、
    税務署の対応を理解している、相続専門税理士へ依頼することです。


     
  • 2

    相続税の専門税理士とは、業務のほとんどが相続税の仕事であって、
    会社の決算や年末調整などの業務をやらない税理士です。


     
  • 3

    相続税の裁判例や裁決事例の解説ができなければ見せかけの相続専門
    税理士の可能性があります。


     
  • 4
    税務署内の職員同士や国税OB税理士の間では当たり前の税法の解釈も大学院を出た事による免除税理士や、一般試験組の税理士では知らない事が多く、間違った解釈をしている税理士が存在するのです。

     
  • 5
    仙台近郊に沢山の不動産をお持ちの地主の方は、相続税の申告書を依頼する場合、それなりの税理士報酬が支払うことになります。このため、安い税理士を探し、依頼する方も多いのではないでしょうか。しかし、仙台近郊は複雑な土地が多数存在しています。土地の筆数が多ければ、複雑な土地の確率は当然に高くなり、財産評価は相続専門の税理士でなければ、相続税が数百万円以上の差が出ることがあります。

     
  • 6

    相続税の料金表を、ホームページに掲載していない税理士は、相手を
    見て料金を決めています。もちろん、相手が税法の知識が無く、お金
    持ちの場合、すべて事務所が資料を揃えますからと追加のオプション
    を勧められ、必要以上に報酬が高くなります。


     
  • 7
    財産評価は、税理士が何日もかかって調査・確認を行いますので、それなりの料金になるのです。従って、極端に安い税理士は、税理士ではなく、職員が相続税の申告書を参考書片手に作っているのか、相続税の知識が薄い税理士の可能性があります。
     
  • 8

    相続税の申告書は、所得税申告の医療費控除の確定申告書を作成する事とはまったく異なり、相続人自らが作成したり法人税主体の税理士事務所では相続税の節税が難しいのです。

相続税の申告は、相続専門の税理士へ

新着情報

令和7年4月30日
元国税調査官が加わりました。
当事務所に令和7年5月から今春迄税務署で相続税の仕事をしていた元税務調査官が加わることになりました。更に安心を提供いたします。
 
令和7年4月19日
国税庁ではAIによる税務調査を開始
国税庁では令和7年7月からAIを活用した税務調査をすることを公開したようです。国税OB税理士は国税庁のAIであっても税法で対抗できるため困ることはなく、安心です。

【国税の税務調査】
一般試験で合格した税理士では税務署での調査経験はありません。何を、どんな風に調査するのか、聞いただけの耳学問でもお役に立ちますか?
しかし、国OB税理士は違います。


国税局のエリートポストになる査察部資料調査課、俗にいうマルサリョウチョウは、関係カ所の同時に一斉に調査を実施するのです。
適正な申告書を提出すればそんな怖い目に合うことはありません。不服審判所や裁判所の判例などを考慮した適正な申告書を作成できる国税OBの税理士は安心できます。

 
令和7年4月14日

無料の税務相談

 「相続税・贈与税・譲渡所得」を事前予約制で無料相談


節税の重要な情報

相続税の節税のために税法を駆使して低い財産評価ができるのは
相続専門税理士です。

土地の評価には原則と例外、更に特例がありますから相続財産を適正に減額できないと相続税を多めに払うことになります。
 

令和7年4月12日

【無料で還付金の審査】

税務署に相談しながら相続税の申告書を作成した方は、税理士報酬はゼロで良かったと思います。ですが相続税は、税理士報酬以上に、払う必要のない金額まで払っていると思います。税務署は、原則的な取扱いを指導します。残念ながら個別の節税対応など税務署は指導できないのです。


税務署に支払った相続税に対し還付金の調査を依頼して頂くと申告した相続税が戻ってくる
可能性があります。

 

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代表者 澁谷利彦
税理士(国税OB)

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