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昭和58年から令和2年1月まで国税の職場で豊富な経験を積みました。税務署の窓口で長年お客様と応対をしてきました。お客様の顔が違うように、土地も場所、形、利用方法など同じものはありません。土地の財産評価には　原則　/例外 　/特例があるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　
税務署で財産評価の実務、そしてその期間は約38年間になります。　　

長年の経験をお客様に提供できますので是非ご相談下さい。　　

複雑多岐に渡った相続税の土地の評価に関わる多数の仕事を経験しました。　

また、納税専門官の経験から相続税の申告から、延納・物納まで対応できます。

1. お客様の相談や質問には親切・丁寧に対応致します。      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2. 相談の回数は制限を設けておりませんので納得のいく細かな対応を行います。
3. 口頭だけではなく、根拠条文なども明示して説明いたします。
4. 税法、判例、経験、それから節税については国税庁の視点からお客様毎に違う節税のポイントによって相続税の申告案を提案いたします。

 

相続税は、依頼する税理士よって税務署へ支払う相続税がかなり違ってきます。その理由は、相続財産の評価に詳しくないので財産評価額が高くなってしまうのです。財産評価を間違って低くすると後日、追徴され税理士がお客様から怒られることから怖がって減額できるのに減額しないのです。その結果、税理士の腕次第では相続税の納付額に数百万円単位の差が生じるのです。

従って、必要以上の相続税まで納付しているので税務調査が無いはずです。

「書面添付」をすれば税務調査が無い、これは商売上のトークなのです。もっとも、書面添付は、税理士が保証した申告書ですから、申告漏れを防ぐために疑わしい財産は全て被相続人の財産だと相続人を説得します。その結果、申告不要な財産迄申告して相続税を多めに納めていれば、税務署が調査をしないはずです。この差が本当に大きいのです。

 

しかし、相続税専門の税理士といえど、相続税を適正に計算し、適正に少なくするのは、簡単なことでは無く、本当に時間がかかり本当に大変なことなのです。

見るからに何も無い更地、この土地が路線価地域であれば「路線価×面積＝X」となるので評価「X」と計算します。

しかし、その評価「X」は正しいのでしょうか。土地は、見ただけでは分らないのです。また、調べた後、色々な権利が付着している場合があります。その権利が土地の評価に影響の有無で減額できるのか、出来ないのか、しっかりとそんな土地の評価について分析検討できるのが相続専門税理士なのです。

減額できる根拠を探し出すこと事こそが、相続専門税理士なのです。

所得税の申告書はご自分で作成できますが、相続税の申告書は一歩間違えば後で大変な金額が追徴されます。だからこその相続税専門の税理士なのです。