国税の職場では資産税関係３８年間の経験で適正な節税

昭和58年に国税庁に採用され、財産評価に関する仕事ばかりを担当してきました。底地のみの土地、借地権付きの建物、父親から借りた土地に自宅を建築したり、あるいは建物の所有を目的とした借地権なのに一部を駐車場として貸し付けている土地など色々な土地の評価を行ってきました。

相続税の納付で銀行借り入れを勧める税理士はどうかしている

相続税の申告書を作成して税務署への提出が済めば、
納付書を渡して業務が完了のようです。また、一括納付できないお客様に対しては銀行借り入れを提案して
いるようです。何故、相続税の延納を勧めないのでしょうか。とっても不思議です。

税理士は、金利の安い延納をなぜ勧めないのでしょうか（年利0.4％適用も）

しかし、相続税の納付方法には、延納・物納、または納税猶予まであるのです。相続税の延納についていえば、銀行利子よりもはるかに安いのです。もちろん、金銭納付困難の事由が必要ですし、担保が必要になりますから申告書の作成とは違った知識が必要になります。

また、物納する場合は、延納してもなお相続税が納付できない理由が必要になります。加えて、法的に問題のない土地でなければなりません。従って、物納の許可が見込める財産であれば、どこまで整備しなければならないのか、費用はどのくらいかかるのかなどの分析も必要になってきます。

土地に完璧なものは少ないから減額の対象にもなります

土地になんら問題のないものなどあまりありませんから、どこに問題があり、治癒できるキズなのかどうか、相続時の評価は減額になっているとか、あるいは、何故評価の減額が出来ないのか、このように全てにおいて相続税の申告から納付まではつながっているのです。このため、本当に相続税に詳しい税理士は数えるほどではないでしょうか。

私は、相続税の延納・物納、納税猶予などの土地に関係した仕事も担当しておりました。
不動産は、土地だけでも数千筆を優に超えるほど、相続税の申告書の評価を確認し、現地調査を行い、もし評価に問題があれば資産課税部門と協議して適正な申告に導いていました。不整形地、広大地（地積規模の大きな土地）など、土地の評価に詳しくない税理士が多くいました。