相続の税理士選びのポイント（その1）

相続に詳しい、相続に強い税理士とは、税務署や国税局で長年に渡って相続の仕事を経験した税理士です。

相続が初めての方は、特に心配されがちですが何もご心配はいらないのです。適正な財産評価さえすれば相続税も適正な金額になりますし、今後の生活も依然とお変わりなく続けられます。
 

税務署がどのような調査を行うのか、ヘソクリまで課税するのか、あるいは１０年前に親からもらった現金は、贈与税の申告をしていないけど、時効と言えるのか、心配は尽きないと思います。

でも、安易な時効の主張はそう簡単には税務署は認めてくれません。

国税OB税理士、特に「税務相談官」の経験者は、税務署での実務経験、さらに税法、民法、判例などにより、具体的な説明やアドバイスが可能です。

※　重要なポイント

一番、無防備な方は、会社の顧問税理士に依頼することだと感じます。法人税に精通しているから、顧問の税理士はなんでもできる税理士だと錯覚している会社経営者の方々です。顧問の税理士に依頼する以外にないのかもしれませんが、数百万、数千万の相続税の過払いの可能性があります。是非とも一度、当事務所で相続税の申告書のご相談をしてみませんか。顧問税理士には、今後一切、相続税の申告だけは依頼できないことが身に染みて理解できるはずです。

銀行預金や証券会社の有価証券、あるいは生命保険の名義が子供や孫の名義になっていたら安心だと勘違いしていないでしょうか。

銀行預金など最近はタンスに保管して銀行を利用していない方も多くいると思います。でも、相続税の申告書にその財産を記載していないと税務署は見つけ出すのです。銀行や取引先の調査など、税務職員ごとにノウハウがあり、その知識が国税庁の力となり、調査に活かされています。

税務署に勤務したことが無い税理士では名義預金などのアドバイスは単に、書籍に書かれている程度のはずです。

また、ベテランの税務職員は、通帳のお金の出し入れを見ただけで、ピンとくるものがあるのです。ピンときたら、銀行調査は手間暇をかけて行ないます。

このため、相続税の申告前に必ず専門家、できれば国税OB税理士にお金の流れを再確認してもらいことをお勧めいたします。

辛辣な表現になりますが、財産評価に詳しくない税理士は、税務署からの指摘が怖くて個別性が強い土地の評価を同じような、原則的な評価を行い、減額できるのに減額していません。

国税局や税務署の職員の鋭い調査能力を恐れ、あるいは税理士は保身のため相続財産をあまり減額しないで相続税を多めに支払わせ、税務署から調査がないことを自慢げに広告しているのです。しかし、お客様との面談時などは、事務所の従業員の給与、事務所の家賃など固定費用があることから、精一杯のえびす顔でお客様を獲得しようと必死なのです。税理士の人柄で決めたとよく耳にする言葉ですが相続財産の評価など相続税の知識の少ない税理士ほど見せかけの人柄でアピールする以外にないのでご注意ください。
 

このため、税理士に質問や財産評価の説明を求めたときに、口先で説明する税理士は敬遠すべきで、根拠条文を明示できる税理士さらには、判例の説明ができる税理士を選ぶ必要があります。

加えて、相談件数の多い事務所、申告書の依頼の多い税理士事務所は、丁寧に財産の一つ、一つ時間をかけて、正確に調査、確認できるとは思えません。特に、不動産の評価は調べるほどに財産評価の問題点が確認できるため、簡単には終わらないのです。真面目に調べて確認していたら、どれだけの費用がかかるのか分りません。従って、簡単に終わらせる事務所も多いはずです。このため、広告・宣伝には十分に注意する必要があります。

税務署が被相続人の銀行預金や金融資産に対してどのような調査を行い、被相続人の財産をどのようにして探し出すのか、不安ではないでしょうか❓

実際に税務署や国税局でその仕事を経験したことのない税理士に相続の申告書を依頼して、申告後に税務署から自分の銀行預金まで相続財産と言われる心配はありませんか❓

ご自分で生命保険の掛け金を支払っていない、でも受取人がご自分になっている生命保険はありませんか❓

親が子供の銀行口座を管理して毎月振り込み、子供が生命保険の掛け金を支払ったようにしている生命保険はありませんは❓