相続税の申告に詳しく、さらに延納・物納にも対応できます

税務署の資産課税職員に管理・徴収の担当である相続税の納付の質問をしたところで、納得のく回答は貰えないはずです。それでは、管理・徴収部門の職員に相続税の財産評価や小規模宅地等のことを質問するとどうでしょうか。

大半の職員がまったく分からないと思います。しかし、管理・徴収部門の職員は、相続税の納付について債権・債務の立場から弁護士レベルで滞納処分に係る判例まで含め、詳しく説明をしてもらえるはずです。

このため、国税OB以外の税理士が数年の経験を経ても相続税の財産評価は難しく、通り一遍の説明しかできないのは、不思議なことではないのです。

国税OB税理士は国家公務員として、国民のために長年働かせて頂いた、そして同じ事務に携わっていたからこそ説明が出来るのです。相続税の書籍や滞納処分、延納・物納の書籍を読まれても、理解はなかなか難しいのではないでしょうか。

申告のこと、納付のこと、なんなりとご相談頂ければ、社会貢献の意味を含め、相続で不安な時間を過ごされている方々にわかりやすく説明させていただきます。