相続税の払い過ぎを確認しませんか

相続税の申告は、税理士試験の相続税法に合格したからといっても、適正な財産評価通達に従ってすぐに作成できるものではありません。

実務経験でも数年で出来る程簡単ではありません。法人税法に精通していても、一部上場会社の顧問税理士をしていても、それなりに失敗することが考えられます。

理由として考えられることは、債権、債務、財産評価通達、租税特別措置法、不動産登記法、民法、相続税法、所得税法、譲渡所得、源泉所所得税法、法人税法、・・・まだまだありますが法律が幾重にも重なり合って、その中に相続人の考えや要求、被相続人の意思が入り込み、その全てにおいて法的に理解をしていないと間違った相続税の申告書を作成してしまうことが考えられるのです。

税理士の財産評価、まず間違っていると疑ってください

この世には完璧な税理士など存在しません。しかし、国税での長年の豊富な経験と幅広い税務の知識で、カバーすることは可能なことなのです。従って、お客様の希望に従った適正な評価、適正な相続税の計算など、ご安心いただけると考えています。

このため、お客様に対して有名税理士法人の税理士でも、相続専門の税理士が作成した相続税の申告書でも、払う必要のない相続税を納めさせるなど不利な申告書を作成していることが十分に考えられます。

申告書を確認することができれば、財産評価で減額が不足した評価なのかどうか簡単に確認することができます。複雑な土地などは現地調査をしなければ判断ができない場合もありますが国に相続税として必要のない税金を支払ったお金は時効にならなければ取り戻すことができるのです。