相続税の節税ことなら、仙台 税理士 澁谷利彦事務所にお任せください。
仙台 相続税専門(国税OB)澁谷利彦税理士
税理士 澁谷利彦事務所
〒981-3105 宮城県仙台市泉区天神沢1丁目25番18号
(八乙女駅・泉中央駅から車で10分)
事務所敷地(裏)に駐車場完備
【事務所は仙台白百合女子大学近く】
お気軽にお問合せ・ご相談ください
毎日全国の専門家から難しい質問が多数きます。
相続、贈与、譲渡所得、源泉所得税、所得税に係る幅広く難解な質問が調べてもわからないと質問してきます。
税務相談室への質問は、調べて、調べてもわからないと切羽詰まった方がイライラして質問してきます。
一部上場の会社からも質問してきます。
定年退職する前の6年間は、東京国税局の税務相談室で全国から来る難解な相談(相続・贈与、土地の譲渡、租税条約や退職所得などの源泉所得税)などを含め、毎日80本から100本の税務相談を受けておりました。
(税理士より詳しい方も多い)
特に資産関係の質問は、それなりに調べ、勉強している資産家の方々から、自分に都合の良い持論に対して国税のお墨付きを得ようと、電話してきます。
このため中途半端な回答をしようものなら直ぐに怒られ、怒鳴られ、逆に説教されるようなことになります。それほど真剣勝負の場ですから匿名の相談者といえども根拠条文に照らして適正な回答する以外に許されないのです。
この経験は国税OBはもとより、試験組の普通の税理士にはないノウハウになります。
国税OB税理士の中でも国税局の税務相談室経験者である税理士の税務知識は、私の口か
らいうもの変ですが、恐ろしいほど幅広く理解していると考えられます。
(国税局の相談官は「私は知らない」では許されない)
【回答できない場合、紳士的なお客様の口調が、荒っぽい口調に豹変します。】
幅広い知識を得る理由は、電話相談は匿名ですし、相手が特定できませんから、税務の質問に答えられない場合、電話口で怒鳴られる事になります。納税者から怒鳴られる時間ですが、1時間前後はざらにあり、さらに税務相談室の相談官は税務署長経験者や、副署長経験者が在籍しています。
国税の職場では怒られたことのない優秀な職員が多く在籍していますが、納税者は相手がどんな相談官なのか知るよしもなく、質問に答えられない相談官には容赦がないのです。
(東京国税局税務相談室は、税理士の「虎の穴」的存在)
【税務相談官には幅広い税知識が求められます。】
長年の経験と内部通達だけで仕事をしてきた職員は、相談官に異動した場合、必死で税法を勉強し、自費で書籍を何冊も購入して最新の税情報など調べることになるのです。そうしないと電話に出る度に怒鳴られ、そして電話に出るのが怖くなり、心の病気になったりと税務相談室で従事できないほどの試練に遭遇するのです。
【税務相談官にはどんな質問でも即座に適正な回答が求められます。】
税務相談室の職員は、毎朝、電話が鳴る度にどんな質問が来るのか分からないのでドキドキして血圧がアップしています。電話に出た時に、どのような質問に対しても、即座にその質問のポイントを理解して適正な回答をしなければならないからです。ゆっくり調べて、折り返しでお客様が許してもらえるなら、こんな楽な仕事はなく、何も苦労はありません。
もし、これを読んだ「国税局の税務相談官」なら即座に回答することの難しさに相づちを打つて頂けると思います。
【お客様も必死なら、税務相談官も必死で応対するのです。】
税務相談室は、お客様からの真剣な質問が多く、いつも戦場とおなじ雰囲気なのです。
ある意味、東京国税局の税務相談室は税理士になるための「虎の穴」的な存在でもあります。
(元税務相談官の国税OB税理士とそれ以外の国税OB税理士には
知識の量に相当の開き)
将来、税理士事務所を開業したい職員には税務相談室の勤務は超人気で、絶対に経験したいポストです。しかし、大半の相談官には管理職手当が付かない為、年収が相当減額され
生半可な意志では希望できない事情もあります。
従って、一度、話をしてみるとその知識の豊富さには驚くと思います。元税務相談官の国税OB税理士と単なる国税OB税理士と比較すると知識の広さやその量に相当の開きがあると感じるはずです。
国税OB税理士に落胆したことのある方は、多分、普通のOB税理士だったはずです。
もっとも、一番落胆するのは、元税務署長が実務を知らないことでしょうか。
元税務署長は、バランスの取れた優秀な職員だったのですが、退職前20年間は、総務系の仕事なので、口は達者で人当たりも良い反面、役立つ実務を知らないのです。
無料の税務相談
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【節税の重要な情報】
相続税の節税のために税法を駆使して低い財産評価ができるのは相続専門税理士です。
土地の評価には原則と例外、更に特例がありますから相続財産を適正に減額できないと相続税を多めに払うことになります。
【無料で還付金の審査】
税務署に相談しながら相続税の申告書を作成した方は、税理士報酬はゼロで良かったと思います。ですが相続税は、税理士報酬以上に、払う必要のない金額まで払っていると思います。税務署は、原則的な取扱いを指導します。残念ながら個別の節税対応など税務署は指導できないのです。
税務署に支払った相続税に対し還付金の調査を依頼して頂くと申告した相続税が戻ってくる可能性があります。
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