相続専門の税理士法人といえども、税理士が見落としやすい減額できる項目はたくさんあります。お客様に説明をしなければならないことを失念したり、故意に説明しなかったりと色々なパターンが考えられます。有名税理士法人などは、忙しくて１件、１件、丁寧に出来ないことも要因ですし、お客様が多少のことは苦情を言わないとあぐらをかいている場合があるのです。裁判費用は高額だから、裁判すればその方が損するはずだと。

でも、それはお客様の足下を見ての商売なんです。疑問に感じたことは、口頭ではなく、書類で説明や回答を求めるべきです。仮に、書面での説明をもらえない場合は、ICレコーダーで録音しておきましょう。こっそり録音したとしても証拠能力は、裁判所が決めますから無いより、あった方が有利なんです。