１．税理士からの説明は、相手の承諾がなくても必ずＩＣレコー
　　ダーに録音することをお勧めいたします。

 

２．税理士は、相続税の経験年数がどの程度あるのか、絶対に確
　　認することをお勧めします。車の運転でも、それなりに経験
　　があれば、車の運転は出来ます。税理士も似たようなことが
　　いえますが大半の税理士は若葉マークです。

 

３．相続人が被った損害の証拠があれば、税理士は「税理士賠償
　　保険」に加入しているはずですから、全額支払われる事にな
　　るはずです。ただ、税理士賠償保険には30万円の免責があ
　　りますから30万円以下の損害賠償は税理士の自腹のようで
　　す。このため、税理士報酬が30万円以下の場合、安かった
　　と喜ぶ前に相続税の申告の内容を疑って見るべきでしょう。

４．修正申告を税務署から求められた時、税理士から税務署との
　　見解の相違で修正申告になったと言う説明は、税理士の間違
　　いの可能性が高いのです。

　　税務署は、税理士が相続人に何を説明しても、悪口を言われ

　　ても弁解の必要はなく、事実だけを言えばいいのですから。

 

５．税理士のセカンドオピニオンを積極的に活用した方が結果と

　　して損をしないのです。セカンドオピニオンの料金はかかり
　　ますが大損をしないためにも必要です。

 

６．人間、節約家だからお金がたまり財産も膨れ上がるのですが
　　自分のその節約が税理士選びで失敗すれば水の泡なのです。
　　税理士報酬の安い事務所もまた、税理士として売る知識が少
　　ないので安くしている場合もあり、本当に気をつけなくては
　　なりません。

 

７．国税OB税理士は、ホームページにノウハウを掲載すること

　　は致しません。知っているからこそ、詳しいことを書かない

　　のです。商売が下手と言われても、書く必要がないのです。

８．税理士から相続税評価について説明を受けても何のことだか
　　分からなかったという方が大半です。そのことを良いことに
　　税理士が胡座をかいて手抜きの説明をしているかもしれませ
　　ん。

９．税理士選びを人柄で決める方が多いと思いますが、人の良さ
　　そうな税理士が、知識が豊富とは限らないのです。人の良さ
　　そうにするのはお客様を引き付けるための税理士の営業活動
　　です。人柄で税理士を決めると、その後発覚した実際の損害
　　を請求しづらくなり、泣き寝入りです。

10．税理士から財産評価の説明を受けても何のことだかわから

　　ない方は、自分の財産を守れないかもしれません。
　　知らないことは自分の責任であり日本の法律ではだれからも
　　保護されないのです。

11.  相続税の還付金については自分は関係ない、あるいは税理士
　　がまさか財産評価を間違えたり皆様に損害（過大な相続税の
　　納付）を与えているはずがないとお考えなんでしょうか。

　　仮に、数百万円、数千万円を過大に納付していても当事務所
　　へご相談がなければ税務署に還付請求をすることが出来ない
　　のです。

12.　最高裁の出した公式な資料と言われる重要な「判例集」の
　　中に、判決文と比較して誤字脱字、句読点の誤りなどがあっ
　　たことが、令和３年１０月１7日、ネットなどで掲載されま

　　した。１２０か所にも及ぶとのことです。裁判所の判決に影
　　響があったかもしれません。弁護士が判例を見て戦法を考え
　　たはずですから、大変なことです。絶対にあってはならない
　　ことなのです。
　　最高裁でもあり得ないことが起きるのです。このことから考
　　えても、税理士の財産評価の誤りなど当然の結果とお考え下
　　さい。
　　（油断、過信、実力不足）
　　まずは、税理士の相続財産の評価を疑ってください。相続税
　　の払い過ぎが見つかるはずです。

 

自分の財産は他人に任せるのではなく自分で守る知恵を持ちましょう。