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仙台　相続税専門（国税OB）澁谷利彦税理士

税理士　澁谷利彦事務所

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　　　　国税庁（東京国税局OB）税理士の本音のブログ（NO2)

国税OB税理士が教える、税理士法違反になる税理士の「名義貸」や遺産分割協議で絶対に
損しない方法

知らないと損をするのです。

1
遺産分割協議書の作成について、司法書士事務所でも行政書士事務所でも税理士法に違反することなく、作成できます。従って、税理士は遺産遺産分割協議書について、提携先の司法書士や行政書士の先生から、記載内容に関して確認を求められる場合があると思いますが、この時、司法書士や行政書士の先生がお客様に対して、「〇〇税理士先生に遺産分割協議書について確認したので税法も問題ありません。」と言った類の説明を行ったとしたら、その税理士は「名義貸」となる可能性があるのです。ご存じでしょうか。税理士法2条や52条に記載されていることなのです。

2
遺産分割協議書の作成は、税法にかかわることは、一切のことを司法書士や行政書士がやると税理士法違反になりますからやってはいけないことなんです。そうすると、司法書士や行政書士の遺産分割協議書」の作成は、「税法に関してはまったく抜け落ちた不完全な遺産分割協議書」となりますから、大損をしたくない方は気を付けましょう。

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司法書士事務所や行政書士事務所で作成する「遺産分割協議書」の作成は、税法に関することは、直接、相続人の方が税理士に確認する必要があります。もちろん、無料、有料を問わずにです。そのことで税理士は、「業務日誌」なるものがありますから、お一人様ずつ、お客様の名前や質問内容を記載しておかなければなりません。
要は、無償独占なのが税理士法ですから税理士しかできないことをほかの方に説明させても、名義貸となることを税理士の方々は、理解しておく必要があります。

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遺産分割協議書の作成に当たって、相続人の方が気を付けないといけない重要なことがあります。それは、小規模宅地等の選定、適用に関することなのです。大半の税理士や、司法書士、行政書士の先生から説明を受けることがないはずです。
しかし、このことは、非常に大切なことなのです。小規模宅地等の特例を受けた財産を相続した場合、他の相続人の方が多めの相続税を支払うことになるのです。