信頼していた税理士や司法書士があなたの情報を専門業者に提供して、仮にマンションの売買やアパートの建築の商談がまとまれば契約代金の少なくても３％の報酬を受け取ることが考えられます。

信頼していた税理士からの勧めであってもデメリットの説明を受ける必要があります。メリットばかりではないのです。奥様がご自宅の土地、建物ではなく、本当に配偶者居住権を相続する必要性があるのかどうかです。もし、お子様がいない場合は、夫からの相続財産は、夫の兄弟にも相続権があることから配偶者居住権の設定は有効だと考えられます。しかし、夫が遺言書に自宅を相続させると記載しておけば、夫が亡くなった時に、夫の兄弟から自宅を売却してお金を寄こせとは言われないはずです。

相続時精算課税による贈与を提案されたら、メリット、デメリットをしっかり検討、分析しておかないと税理士に高い手数料を払っただけの見せかけの節税対策となります。

生命保険による節税対策は、一般的に使われています。相続人の人数×500万円の合計額は相続税が課税されないと言うものです。

しかし、元本を保証しないハイリスク・ハイリターンの商品もあります。為替相場によって変動する商品で、円高や円安によって受け取る金額は異なります。死亡による受取金は確定していても解約時などの状況によって大損するか、大儲けする商品です。

自分の財産は他人に任せるのではなく自分で守る知恵を持ちましょう。