相続税が、「0」になると誰かが勧めたスキームかもしれません。銀行が10億円ほど融資したののですからかなり大がかりです。このスキームを提案するに当たっては、それなりの料金が発生したはずです。また、成功した暁には更に成功報酬も約束されていたのかもしれません。

国は、租税回避となる行為に対して厳しい姿勢で臨むことになります。一罰百戒です。

相続税の申告は「0」申告となりましたが、最高裁まで国と争って負けました。3億円以上の相続税の追徴となりました。スキームの提案者、税理士、弁護士などに支払ったお金はいったいいくらになったのでしょうか。

過度な節税は、国は認めません。右にならいで続々と真似ることが考えられるからです。

国は、一罰百戒の意味も込めて絶対に許さないと思います。資産家の方々の節税したいと言う弱みにつけいり、甘い誘いの言葉は危険です。結局は、損したのは安易な節税の口車に乗った納税者であって、スキームの提案者も税理士も弁護士も損するどころか、リスクはないのです。

資産家のお気持ちは痛いほど分かります。でも、相続税には絶対はないのです。相談した専門家がもう少し冷静な対応と適切なアドバイスをしていたらこのような悲劇は防げたかもしれません。国税OB税理士は、まずこのようなアドバイスはしないはずです。それは、結果が見えるからです。

お客様からの高額な報酬は魅力的ですが、租税回避行為と国から思われたら、お客様が危険なのです。やはり税理士報酬が欲しいからこのような提案をされたのでしょうか？

税理士への損害賠償請求はこれから検討するのでしょうか。お客様が危険を承知で税理士などの専門家に依頼していたのなら、諦めるしかありません。

自分の財産は他人に任せるのではなく自分で守る知恵を持ちましょう。