小規模宅地等の特例の適用は相続専門でも難しい。
財産評価を8割減や5割減です。国税庁が無条件で認めるわけがないのです。勘違い、取り違えなど、十分に気をつけてください。
特例の適用が受けられると考えてもダメな場合と特例の適用がないと諦めていたら、実は適用がある場合と、色々なパターンが存在します。複雑な適用パターンは、100種類ではきかないのではないでしょうか。従って、税理士でも特例の適用を取り違える可能性があります。

【ポイント】
租税特別措置法第69条など関係条文の全部を読んで確認したことのある税理士は少ないのではないでしょうか。是非ともこの条文をお読みいただきたいと思います。小規模宅地等の特例の適用など、実に細かく規定され、また読み替え規定などもあり、この条文を読んだだけでもご自宅の宅地の評価を８割減、或いは貸付ている土地の評価を5割減にすることが如何に難しいかがわかるはずです。
従って、税理士でも失敗しそうな小規模宅地等の特例の適用を、税理士ではない相続人の方が行うのは、極めて危険だと思います。

 

小規模宅地等の選定で場所や面積を間違うと、否認されてしまう場合があります。特に、場所の選定を間違えば、当然にアウトとなります。

例えば、自宅のある１筆の土地（４００㎡）の上に自宅、貸家、駐車場があった場合ですが、自宅敷地が330㎡として申告したのに、200㎡が正当だった場合、それならと貸家の敷地の適用を申し出ても税務署は認めてくれません。逆に、土地の形状によって

は、場所の選定が違うと言われ、否認される可能性があります。税理士報酬が安い税理士は、見様見真似で小規模宅地等の特例の適用を行いますから大変危険です。

自宅と貸家の敷地がつながっているような場合は特に危険です。

 

一般的なレベルの税理士が、適用できる「だ・ろ・う」と安易に

小規模宅地等の適用をして間違えるケースは少なくありません。ましてや、相続人自らが作成した場合など誰にも苦情すら言えずに諦めるしかありません。小規模宅地等の特例の適用は、簡単に考える方が多く、一つ間違えば税理士でも破産するし、相続人が数百万円、或いは数千万円の修正申告で相続税を払えない場合は大事な不動産を売却して納税する以外にないかもしれません。

 

自宅を相続すれば、当然のごとく小規模宅地の特例の適用が出来ると勘違いしている税理士もいるほどです。

このため、慌てふためいた税理士が、面積の増減だけで小規模宅地等の適用を認めて欲しいと泣きつく事があります。

税務署の指摘通りの修正申告に応ずるならと認めて貰える場合があるかもしれません。しかし、国税局や税務署の業務について適正に行っているかなどを監査する会計検査院にダメですと言われたら、税務署は手のひらを返して小規模宅地等の適用は否認されます。場所の変更に該当する場合はダメなのです。

 

相続専門の当事務所であっても、本当に適用条件の再確認には、時間をかけ、何度も何度も確認や分析を行っています。