相続の税理士は国税OBが一番です。

税務署や国税局に長年勤務していると、色々な相続税の申告書をみることができます。また、調査をしてみて驚くことや納税者に説明を求めてみると小説みたいな説明等、十人十色と言ってよいと思います。色々な節税対策、更には考えも及ばなかった説明、などなど、悪賢いというか、知能的というか、将来税理士になったら参考になることばかりでした。また、国税OB税理士がお客様の依頼から交渉窓口となり、悔しい思いをしたことが何度もあります。

絶対にこのようなことはしない、させない、或いは、これは参考になるということまで、税務職員だからこそ色々な経験を積んでいるのが国税OB税理士なのです。

 

（１）令和5年は30件を超える相続税の申告のご依頼があり、また、名前だけの

　　　有名税理士法人（実力者の退職？）やベテラン税理士が在籍する税理士法

　　　人が作成した相続税の申告書の還付調査の依頼もありました。

　　　まさか、こんな間違いをしてしまうのかと驚く申告書もございました。

 

（２）還付申告でご依頼のあった申告書に対して総じて言えることは、一見して

　　　間違いがないように見える相続税の申告書、きれいなカラー印刷などして

　　　インデックスを付けた相続税の申告書ですが、財産評価には時間をかけな

　　　いで、見た目の良い申告書の作成に力を入れ、単に集計作業だけで終わら

　　　せているということです。

　　　一部ではあるものの、当事務所に相続税の還付申告の依頼がございました

　　　申告書は、あまり財産評価の分析検討をしない、簡単に仕上げた雑な申告

　　　書だったと言うことでしょうか。

 

（３）国税OB税理士は、細かくチエックしますが、それ以外の税理士、商売だか

　　らお客様がうるさいことを言わない方なら財産評価を通常より高く申告して

　　いることが考えられます。

　　　また、お客様の中には、税理士に内緒で一部の財産を申告しなかったけど

　　バレなかったと喜んでいる方もいると思いますが、財産評価が高いので漏れ

　　た財産以上の相続税はすでに払っていると考えられます。

 

（４）税理士報酬は安いところが一番と考えているお客様は多いと思いますが、

　　その場合、お客様が相続財産はこれだけと税理士に説明して申告書を作成し

　　ていると考えられます。その場合、申告後に税務署から修正申告を取られて

　　も税理士は責任を取らないと考えられます。理由は、お客様から申し出のあ

　　った相続財産以外に相続財産はないとの説明を税理士されているからです。

　　生前の贈与財産や名義預金など実に細かな確認作業を漏らしていることから

　　申告後に、税務署から申告漏れの指摘を受けてお客様は相続税の本税に加え

　　て、加算税や延滞税を支払うことになります。

　　

【重要なポイント】

　①土地の財産評価は並の税理士では、一筋縄ではいかないほど厄介なのです。

　相続専門の税理士は財産評価を減額できて、当然に相続税が安くなります。

 

　➁会社の顧問税理士では、見よう、見真似の税理士では、単に財産の集計作業

　になってしまい、税理士報酬は値引きして貰って相続税が高くなります。

　例えて言うなら、大腸癌の名医が脳腫瘍の手術ができますか❓　

　法人税を熟知していても相続税はほとんど素人レベルの税理士なんです。

 

　 ③銀行預金の入出金状況の調査確認は、目についた高額な出金のみを確認する

　だけではないので本当に大変なのです。例えば、１万円の出金でも、税務職員

　ならピンとくるものがあるのです。銀行調査の経験のない一般の税理士では、

　毎月の生活費の金額を超えるような出金を確認する程度ではないでしょうか。

 

　④無料で税理士を紹介するネットの会社は、皆様が税理士に支払う報酬の中か

　ら４割近くの手数料を税理士から取り立てます。このため税理士は赤字になら

　ないようによく調べもしないで短期間で仕上げる以外にないのです。

　その為、ネットの紹介会社経由ではなく、直接税理士へ依頼することをお勧め

　いたします。

 

【払い過ぎた相続税は、腕利きの税理士ではなければ取り返せません。】

 

相続税の申告書を依頼する場合は、あまりに安い料金や広告に惑わされたとしても、申告書を提出した日（申告期限）から5年以内であれば払い過ぎた相続税は

取り返すことが可能です。

 

土地の評価では、東京国税局管内の税理士が作成した数多くの相続税の申告書の

財産評価の確認調査を行っておりました。また、銀行調査などの財産調査に加え

平成の時代には物納申請が全国で2万件以上にも上りましたが、数えきれないほど

の物件の現地調査と平行して財産評価の調査も行っております。

従って、複雑な権利が絡み合った数多くの土地の現地調査行ったことから、机上の財産評価の知識に加えて実際の利用状況に応じた財産評価の経験が強みです。

 

令和5年4月27日スターﾄの「相続土地国庫帰属制度」についてもどのような土地が全国の法務局からスムーズに認められるのか、生前に相続税の課税を避けるため、有意義な制度の利用に頼りになると考えております。国税OB税理士が国税局側の視点であなたの大切な財産を守ります。

 

仙台市（青葉区、宮城野区、若林区、太白区、泉区）・塩竈市・松島町・七ヶ浜町・利府町・大和町・大郷町・富谷市・大衡村・大崎市・名取市・岩沼市・多賀城市・石巻市・気仙沼市・白石市・角田市・登米市・栗原市・東松島市・刈田郡・蔵王町・大河原町・柴田郡・加美郡など宮城県内全域ほか、山形、秋田、岩手、青森など東北地方で相続税の節税が出来る税理士事務所をお探しなら、先祖からの財産を守る、仙台市泉区の相続専門の国税OB税理士『澁谷利彦事務所』へ是非ご相談下さい。

お電話で相続税の疑問に思ったことを質問してください。原則、即答でお答え致します。

初めての相続でどのようにすれば良いのか不安でいっぱいではないでしょうか。まず、私の説明をお聞き頂ければ、安心出来るはずです。

まずは、電話、メールで気楽にご相談下さい。申告相談の初回は無料です。

なお、東京、神奈川、千葉、山梨、埼玉、ほか全国どこでも対応は出来ますので、お気軽にご連絡ください。

 

※　重要なポイント

一番、無防備な方は、会社の顧問税理士に依頼することだと感じます。法人税に精通しているから、顧問の税理士はなんでもできる税理士だと錯覚している会社経営者の方々です。顧問の税理士に依頼する以外にないのかもしれませんが、数百万、数千万の相続税の過払いの可能性があります。是非とも一度、当事務所で相続税の申告書のご相談をしてみませんか。顧問税理士には、今後一切、相続税の申告だけは依頼できないことが身に染みて理解できるはずです。

銀行預金や証券会社の有価証券、あるいは生命保険の名義が子供や孫の名義になっていたら安心だと勘違いしていないでしょうか。

銀行預金など最近はタンスに保管して銀行を利用していない方も多くいると思います。でも、相続税の申告書にその財産を記載していないと税務署は見つけ出すのです。銀行や取引先の調査など、税務職員ごとにノウハウがあり、その知識が国税庁の力となり、調査に活かされています。

税務署に勤務したことが無い税理士では名義預金などのアドバイスは単に、書籍に書かれている程度のはずです。

また、ベテランの税務職員は、通帳のお金の出し入れを見ただけで、ピンとくるものがあるのです。ピンときたら、銀行調査は手間暇をかけて行ないます。

このため、相続税の申告前に必ず専門家、できれば国税OB税理士にお金の流れを再確認してもらいことをお勧めいたします。

辛辣な表現になりますが、財産評価に詳しくない税理士は、税務署からの指摘が怖くて個別性が強い土地の評価を同じような、原則的な評価を行い、減額できるのに減額していません。

国税局や税務署の職員の鋭い調査能力を恐れ、あるいは税理士は保身のため相続財産をあまり減額しないで相続税を多めに支払わせ、税務署から調査がないことを自慢げに広告しているのです。しかし、お客様との面談時などは、事務所の従業員の給与、事務所の家賃など固定費用があることから、精一杯のえびす顔でお客様を獲得しようと必死なのです。税理士の人柄で決めたとよく耳にする言葉ですが相続財産の評価など相続税の知識の少ない税理士ほど見せかけの人柄でアピールする以外にないのでご注意ください。
 

このため、税理士に質問や財産評価の説明を求めたときに、口先で説明する税理士は敬遠すべきで、根拠条文を明示できる税理士さらには、判例の説明ができる税理士を選ぶ必要があります。

加えて、相談件数の多い事務所、申告書の依頼の多い税理士事務所は、丁寧に財産の一つ、一つ時間をかけて、正確に調査、確認できるとは思えません。特に、不動産の評価は調べるほどに財産評価の問題点が確認できるため、簡単には終わらないのです。真面目に調べて確認していたら、どれだけの費用がかかるのか分りません。従って、簡単に終わらせる事務所も多いはずです。このため、広告・宣伝には十分に注意する必要があります。

 

相続税の申告書は、税理士ならだれが作成しても同じではないかと耳にいた

します。でも、税理士がみんな同じレベルだと考えるのは間違いだと思います。

疑問に思われる方は是非、「相続税の還付」とネットで検索してください。

多くの税理士がホームページに相続税の還付請求をお引き受けすると掲載して

いるのかがわかります。

相続税を理解していない、財産評価や措置法の取り扱いを知らないまま相続税

の申告書を見よう見まねで作成している税理士が多いのかが理解できると思い

ます。

それでは、どのような税理士がそのような間違いを起こすのか、代表的な例を

記載してみます。

 

①亡くなった方の所得税の申告書を長年作成していた税理士

　（相続の経験が少ない税理士）

②会社の役員が亡くなった場合の会社の顧問税理士

（法人税には詳しいが相続税法は初級者レベル）

③会社の顧問税理士なら安くしてもらえると期待した相続人

（会社の顧問料の範囲で依頼）

④会社の役員の相続人と顧問税理士がお互いに無理だと考えていてもお互いに

　断りにくい関係（お互いが忖度している関係）

⑤相続税の申告書を数多く手がけている相続専門の税理士法人

（依頼が多く、時間をかけられない）

⑥相続税の申告書を下請けに出している相続専門の税理士法人

（依頼が多く、職員ではさばけない）

税務署が被相続人の銀行預金や金融資産に対してどのような調査を行い、被相続人の財産をどのようにして探し出すのか、不安ではないでしょうか❓

実際に税務署や国税局でその仕事を経験したことのない税理士に相続の申告書を依頼して、申告後に税務署から自分の銀行預金まで相続財産と言われる心配はありませんか❓

ご自分で生命保険の掛け金を支払っていない、でも受取人がご自分になっている生命保険はありませんか❓

親が子供の銀行口座を管理して毎月振り込み、子供が生命保険の掛け金を支払ったようにしている生命保険はありませんは❓